北海道医療新聞社

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週刊:介護新聞

2016年(平成28年)6月23日付

十勝管内10市町村  認知症初期集中支援チーム設置へ

 十勝管内10市町村が連携し、認知症初期集中支援チーム(認知症初期集中支援推進事業)を管内で唯一、認知症疾患医療センター指定を受けている帯広市・大江病院に委託する。認知症疾患医療センターと各市町村地域包括支援センターが協働するチームで10月1日設置、活動をスタートする予定だ。十勝総合振興局が10市町村を支援し、共同で作成したマニュアル・様式を基に運営。チーム設置に向けて、振興局が支援する市町村連携・共同が具体化したのは北海道内初、こうした都道府県による広域的な市町村支援は全国的にも珍しいケースだ。


札幌市厚別区の4介護予防センター 住民主体の介護予防活動支援

 札幌市の介護予防センター事業重点項目の1つが、住民主体の介護予防活動支援だが、センター単独では職員負担が大きいのが課題だ。厚別区では4カ所の予防センターが連携して活動を支援。7月には介護予防と支え合いのボランティア「元気シェアサポーター養成講座」がスタートする。区社協、地域包括支援センター、行政等を巻き込みながら、住民自らが活動を広げられる仕組みづくりを実践している。


認知症ケア加算、北海道内11病院が算定 今後増加も 本紙集計

 2016年度診療報酬改定で入院医療に認知症ケア加算が新設され、医療・介護関係者の注目を集めている。本紙集計によると、道内算定病院は11件(15日現在)。厚生労働省は各病院に対し、少なくとも同加算2を算定できる体制整備を呼びかけており、施設基準に該当する研修が4月以降、順次開催されている。今後、2を中心に算定病院増加が予測される中、介護関係者は「認知症患者の入院受け入れを断らない病院が増える」と期待している。


砂川市認知症初期集中支援チーム活動状況報告 国保地域医療学会

 北海道国保地域医療学会(道国保診療施設連絡協議会・道国保連主催)が18日、札幌市内で開かれた。認知症初期集中支援チームの先行事例として全国的に注目を集めている砂川市の活動状況を、チーム員の福田智子・砂川市立病院認知症疾患医療センター認知症看護認定看護師が報告。本人が介護サービス利用を拒否した場合、地域包括支援センターや認知症疾患医療センターが継続支援しており、生活全体をとらえて必要時に必要なサービスを導入できる準備をアドバイスした。


●第7期事業計画に「介護離職ゼロ」視点 介護者支援在り方把握 調査手法検証へ 厚労省
●サービス利用者の95%超は住宅併設型 市がケアマネアンケート 札幌市定期巡回連絡会
●厚労省・14年度介護保険事業状況報告 要介護・要支援認定者初の600万人超えに
●石狩・アットがコミュニティカフェオープン 多世代集う共生型 地域課題解決拠点に
●認知症高齢者意思決定支援システム構築を 地域ケア政策NWが市民後見推進報告書


【人物】●株式会社アクア(札幌市西区)中村健太郎代表取締役
【企画】●サービス付き高齢者向け住宅 朝日ケアホーム新川(札幌市北区)
    ●障害年金スペシャル講座(札幌市)
【連載】●ケアマネ受験講座=4
     北海道ケアマネジメントサポートリンク(けあさぽりんく) 奥田龍人代表理事
    ●動き出しは当事者から〜関わることの原点が「気づき」と「関係」をもたらす=8
     手稲渓仁会病院リハビリテーション部作業療法士 工藤裕美氏
    ●現場で生かす傾聴技法=39
     北海道総合福祉研究センター 五十嵐教行理事長

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