総合事業初年度実施2割超える　北海道調査

　新たな地域支援事業がスタートした2015年度に介護予防・日常生活支援総合事業を実施した保険者は35保険者（実施率22.4％）であることが北海道の調査で分かった。16年度実施（予定含む）は17保険者で、このうち15年度内実施を目指していたが4月実施にずれ込んだ中頓別町は「予防給付相当でも事業者側は慎重」と早期移行の落とし穴を指摘。実施時期を17年4月から16年10月に早めた標茶町では、第7期介護保険事業計画策定に向け「半年でも実績を」という思いを前倒しの理由に挙げた。

介護ロボット等導入支援特別事業　同一市町村は1法人1事業所まで

　厚生労働省は、2015年度補正予算に盛り込んだ介護ロボット等導入支援特別事業の採択結果を全市町村に内示した。申請数が当初見込みを大幅に上回ったことから、原則として導入計画を提出した全法人に交付するが、1事業所当たり上限額300万円を3分の1以下に引き下げるなど補助条件を変更。対象は当初予定と異なり、同一市町村で1法人1事業所までとした。計画より内示額が下回る法人は計画変更や辞退、超過分自己負担などの判断が必要になる。

北海道国保地域医療学会で高齢者の住まいの在り方報告

　ケアシステムにおいて高齢者の住まいの在り方が重視される中、北海道内自治体では明確な目的を掲げて高齢者の住まいを整備し、一定の成果を生み出しているケースがある。足寄町が退院後などの「一時住まい」と位置付けている「生活支援長屋」は、退去者の9割強が自宅で生活。鹿追町では町国保病院併設の高齢者専用住宅が入居者の安心感確保や在宅生活継続につながり、新たなコミュニティも形成されている。足寄町と鹿追町の事例は、札幌市内で開かれた北海道国保地域医療学会（道国保診療施設連絡協議会・道国保連主催）で報告された。

介護予防・生活支援サービス事業　札幌市が考え方示す

　札幌市は介護予防・日常生活支援総合事業で実施する、介護予防・生活支援サービス事業の単価・利用者負担について考え方を示した。指定介護事業所のサービスを「訪問介護相当型」「通所介護相当型」とし、現行月額報酬となっている体系を、公平性の観点から利用時間と利用回数に応じた単価設定への変更を検討。事業所ヒアリングを実施するなど調整を進めており、早ければ7月中にも基準・単価の在り方を公表する方針だ。

【人物】●北海道医療大看護福祉学部　長谷川聡准教授
【企画】●ナルク札幌20周年記念事業
【連載】●ケアマネ受験講座＝5
　　　　　北海道ケアマネジメントサポートリンク（けあさぽりんく）　奥田龍人代表理事
　　　　●動き出しは当事者から〜関わることの原点が｢気づき｣と｢関係｣をもたらす＝9
　　　　　手稲渓仁会病院リハビリテーション部作業療法士　中西恵氏
　　　　●現場で生かす傾聴技法＝休
　　　　　北海道総合福祉研究センター　五十嵐教行理事長