在宅医療・介護連携推進事業　「北空知地域協議会」が初会合

　北空知圏域の1市4町が共同で設置する「北空知地域医療介護確保推進協議会」初会合が、深川市内で開かれた。1市4町は地域センター病院の深川市立病院に在宅医療・介護連携推進事業を委託し、4月から道内で初めて共同実施。認知症初期集中支援チーム設置についても連携・共同の在り方を検討し、年度内に方針を決定する。北海道内では町村部を中心に資源の限られている地域が多い中、そうした課題解決に向けた広域対応、二次医療圏内における患者の受療行動を踏まえた取り組みとして注目されている。協議会は深川市、妹背牛町、秩父別町、北竜町、沼田町、深川保健所、深川医師会、市立病院、深川地区消防組合、介護サービス事業者、北空知介護支援専門員連絡協議会で構成。深川保健所が事務局を担ってきた北空知圏域在宅医療推進ネットワーク協議会の機能を継承し、1市4町が主体となって設置した。

認知症地域支援推進員　全道域ネットワーク構築へ

　北海道は、認知症地域支援推進員のネットワークを全道域で構築するため、各市町村のリーダー的役割を果たす推進員を対象とした「認知症地域支援推進員ネットワーク会議〜リーダー会議」を8月30日、札幌市内で初めて開催する。推進員の置かれている状況や活動などが各市町村によって異なるため、悩みを共有しながら情報交換できる機会を確保。各振興局が開催している地域レベルのネットワーク会議と全道レベルのリーダー会議の二層構造で、推進員の活動をバックアップする。

医療介護総合確保方針　年内とりまとめへ　厚労省が論点示す

　厚生労働省は4日、医療介護総合確保促進会議に「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針」（総合確保方針）改訂に向けて論点を示した。医療・介護連携に求められる現場の取り組みや課題、計画進ちょく状況、進め方などを議論し、年内取りまとめを目指す。同省は2018年度以降の医療計画、介護保険事業（支援）計画策定・見直しサイクルを一致させ、両計画の整合性を確保し一体的に進める。総合確保方針には医療計画基本方針、介護保険事業計画基本指針の基本事項などを定める。

高齢者向け住宅の未来展望　高住協が事業者・市民セミナー

　北海道高齢者向け住宅事業者協会の事業者・市民セミナーが札幌市内で開かれ、「高齢者向け住宅の未来」を高橋紘士高齢者住宅財団理事長が講演。サービス付き高齢者向け住宅を含む高齢者向け住まい運営事業者に、ケアを必要とする住人に配慮した居住環境整備の視点を求めた。空き家活用、外付けサービス仕組み見直しなど、低所得向け供給スキーム構築の必要性にも言及した。

【人物】●五天山園居宅介護支援事業所（札幌市西区）乙坂友広管理者
【連載】●ケアマネ受験講座＝6
　　　　　北海道ケアマネジメントサポートリンク（けあさぽりんく）　奥田龍人代表理事
　　　　●動き出しは当事者から〜関わることの原点が｢気づき｣と｢関係｣をもたらす＝休
　　　　　
　　　　●現場で生かす傾聴技法＝41
　　　　　北海道総合福祉研究センター　五十嵐教行理事長