社福法人制度改革全面施行へ全国担当者説明会　　厚労省

　厚生労働省は8日、2017年度からの社会福祉法人制度改革全面施行に向けて、都道府県担当者等対象に全国担当者説明会を開いた。議決機関としての評議員会必置、一定規模以上法人への会計監査人による監査義務化など、同省は「社会福祉法人の仕組みを変える（社会福祉）法改正」とし、定款変更や評議員候補者の検討など着実な準備を呼びかけた。今後、ブロック別担当者会議を開催。社会福祉充実計画に関する説明会も、今秋開く方針を示した。

生活の質高める具体的効果国民に発信へ　全国在宅医療会議初会合

　厚生労働省は、在宅医療推進を一層加速させるため、関係者が一体となって実効的な対策を展開することを目的に「全国在宅医療会議」初会合を開いた。在宅医療提供者、学術関係者、行政担当者が連携に向けた考え方を共有。在宅医療が生活の質を高める効果を国民に発信するとともに、治療効果等の研究成果が蓄積・活用される仕組みを検討する。具体的対応は9月以降に立ち上げるワーキンググループで重点分野を策定、議論を進める。

業界一丸姿勢強調　　社会福祉法人制度改革で経営者セミナー

　社会福祉法人制度改革に向けた具体的な検討が進む中、北海道社会福祉法人経営者協議会の社福経営者セミナーが7日に札幌市内で開かれ、武居敏全国経営協副会長が「社会福祉法改正への対応と実践」を解説した。透明性向上の声に応えるため、経営協ホームページで全会員法人が財務諸表等を情報公開することで、「業界一丸で取り組んでいる姿勢を示せる」と強調。2017年度から福祉サービスへの再投下が求められる社会福祉充実残額の試算には、公開しているツール活用も呼びかけた。

北海道内老健届け出状況・本紙集計　在宅強化型＝1割強に増加

　老健の本来機能として介護報酬で評価されている「在宅強化型」「在宅復帰・在宅療養支援機能加算」届け出施設の増加していることが本紙集計で分かった。診療報酬でも急性期病院などの退院先として在宅強化型や在宅復帰・在宅療養支援機能加算届け出施設は評価されており、2018年度介護報酬・診療報酬同時改定を見据え、機能強化に向けた老健の動きは進みそうだ。北海道内届け出施設は4月1日現在、在宅強化型が20施設を超え1割強となり、「在宅強化型の足がかり」といわれる在宅復帰・在宅療養支援機能加算は46施設と、同加算創設当初の約2倍に増加した。

【人物】●北海道介護福祉士会　野口恵子会長
【企画】●デイサービス　トレリハセンターまえだ（札幌市手稲区）
【連載】●ケアマネ受験講座＝7
　　　　　北海道ケアマネジメントサポートリンク（けあさぽりんく）　奥田龍人代表理事
　　　　●動き出しは当事者から〜関わることの原点が｢気づき｣と｢関係｣をもたらす＝10
　　　　　手稲渓仁会病院リハビリテーション部作業療法士　工藤裕美氏
　　　　●現場で生かす傾聴技法＝42
　　　　　北海道総合福祉研究センター　五十嵐教行理事長