地域医療構想策定へ 北海道が20圏域の課題、取り組みを提示
北海道は地域医療構想策定に向け、調整会議での協議を終えた札幌圏を除く20医療圏の構想案をまとめ、道総医協地域医療専門委員会に提示した。南渡島は安易な医療機能転換にならないよう前提条件を整理。在宅ケア推進へ十勝では市街地での高齢者住まい整備などに取り組む。広域で資源の少ない圏域ではICTネットワーク化、人材確保に地域医療介護総合確保基金活用検討も複数みられた。9月以降に構想策定の予定。
旭川あゆみの会「在宅褥瘡ゼロ」ネットワーク構築へ
褥瘡対策は在宅ケアにおける課題のひとつ。特に予防では、介護職のスキルに頼るところが大きいという。旭川市の市民活動団体「あゆみの会」は在宅褥瘡予防を地域で推進するため、医療・介護・福祉専門職ほか市民の介護者含めた人的ネットワークをつくる活動を開始。地域で中心となって活動するコアスタッフの募集と、褥瘡創傷予防ケア研修会開催を柱に「旭川の褥瘡ゼロ」を目指す。
通所系サービス新設加算 届け出伸び悩む 本紙集計
2015年度介護報酬改定で通所系サービスの機能強化を促す各種加算が新設された。本紙集計によると、北海道内届け出事業所は15年4月以降の当初半年間に比べ、同10月以降の半年間は届け出が伸び悩んでおり、通所介護の中重度者ケア体制加算と認知症ケア加算は、全事業所数に占める届け出事業所数の割合（届け出割合）は1割に満たない状況だ。
住民主体福祉活動と協働、要支援者等への支援推進 全社協
新しい総合事業に移行した自治体でも住民主体の福祉活動への移行というよりは現行相当が多いのが現状だ。そんな中、全国社会福祉協議会は専門職と住民主体の福祉活動協働で要支援者等への支援を進めるモデル事業を実施。報告書では「基準を緩和したサービスに安易に頼ることは、住民主体の福祉活動を圧迫することになりかねない」とし、「短期的に要支援者等の受け皿をつくるのではなく、長期的な地域ビジョンや支え合いの在り方を醸成させることが必要」と提唱している。
●ケアプラン点検未実施保険者に北海道がアドバイザー派遣 給付適正化推進特別事業を活用●札幌・東区在宅療養支援協議会例会 認知症初期集中支援チーム活動報告●総合事業実施率年度内4割弱見込み 三浦厚労省課長が講演 北海道デイ協研究協議会●「ヘルパーの役割重要」訪問看護師による看取り解説 北海道ヘルプ協研究大会●高齢者世帯が25％超 「子と同居」は4割切る 2015年国民生活基礎調査●高齢者救急受け入れを 地域包括ケア推進で病院あり方展望 北海道病院学会●社会福祉法人制度改革全国担当者説明会資料から 厚労省
【人物】●北海道医療大看護学部 佐々木栄子教授【企画】●特養門別得陽園、養護ホーム門別長生園（日高町）【連載】●ケアマネ受験講座＝8 北海道ケアマネジメントサポートリンク（けあさぽりんく） 奥田龍人代表理事 ●動き出しは当事者から〜関わることの原点が｢気づき｣と｢関係｣をもたらす＝休 ●現場で生かす傾聴技法＝43 北海道総合福祉研究センター 五十嵐教行理事長
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