18年度介護保険制度見直しへ　給付在り方議論本格化

　2018年度介護保険制度見直しに向けて大きな焦点となっている、給付の在り方を見直す議論が本格的にスタートした。厚生労働省は社会保障審議会介護保険部会に、訪問介護の生活援助に対する給付など軽度者支援の在り方、利用者負担など福祉用具・住宅改修の在り方を論点に提示。経済団体や支払側は、要介護2までを対象に地域支援事業への移行など給付の在り方を見直す必要性を指摘したが、介護予防訪問介護・通所介護を介護予防・日常生活支援総合事業へ移行している現状を踏まえ、移行による影響や効果の検証、慎重な検討を求める声が相次いだ。

介護給付適正化事業 　北海道国保連介護保険市町村等職員説明会

　北海道国保連は21日、介護保険市町村等担当職員説明会を札幌市内で開催した。道国保連と道が介護給付適正化システム・適正化事業などを説明、先行事例として津別町、苫前町が事例発表。津別町はケアプラン点検をきっかに理学療法士による評価・指導の事業化、地域包括支援センター・居宅介護支援事業所職員の事例検討定例化など波及効果を報告。介護予防・日常生活支援総合事業の取り組み状況を伝えた苫前町は、基本チェックリスト実施前の独自スクリーニングなどを紹介した。

16年度基金活用基盤整備内示　小規模多機能4市町村が初整備

　北海道は、地域医療介護総合確保基金を活用した2016年度介護サービス提供基盤等整備事業を内示した。小規模多機能型居宅介護は5市2町1村が計画、うち伊達市、厚真・当別両町、猿払村は初整備となる。地域密着型特養は帯広2件、江別・登別両市、新得町各1件。ＧＨは10市町・11件（新設9、定員増2）で整備が進められる。

国診協「多職種研修プログラム」バージョンアップへ

　全国国民健康保険診療施設協議会（国診協）は、過疎地など小規模自治体が地域課題を踏まえて、在宅医療・介護連携推進事業の医療・介護関係者研修を継続して展開できるよう、2015年度作成した「多職種研修プログラム」のバージョンアップに取り組む。多職種研修を企画・運営できる人材育成を目的としたコーディネーター研修、好事例を収集する調査も行い、質を確保しながら実施できる多職種研修の仕組みを明らかにする。

【人物】●旭川成年後見支援センター　石戸谷康治センター長
【企画】●認知症グループホームふわり新発寒（札幌市手稲区）
　　　　●コミュニティレストランとーくる（札幌市厚別区）
【連載】●ケアマネ受験講座＝9
　　　　　北海道ケアマネジメントサポートリンク（けあさぽりんく）　奥田龍人代表理事
　　　　●動き出しは当事者から〜関わることの原点が｢気づき｣と｢関係｣をもたらす＝11
　　　　　障害者支援施設星空の里（鹿児島県伊佐市）作業療法士　鬼塚ゆかり氏
　　　　●現場で生かす傾聴技法＝44
　　　　　北海道総合福祉研究センター　五十嵐教行理事長