北海道医療新聞社

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週刊:介護新聞

2016年(平成28年)8月11日付

介護人材確保へ『オープンキャンパス』 本別町事業者連絡会・町

 「まちを知る」「食を知る」「介護・福祉を知る」―。新たな介護人材確保策として、本別町介護サービス事業者連絡会と町は「オープンキャンパス」を実施した。介護福祉士養成校学生・生徒らを対象に、観光や地元食材を使った調理実習、介護事業所・施設の体験実習などを企画。「人の温かさに触れ、実習先や就職先の候補の1つになった」「このまちで働いてもいいと思った」など、これまで目に入らなかった『本別の魅力』を体感。介護人材確保を切り口に、若い人を地域に呼び込もうとするイベントは、他の自治体にも波及しそうだ。


帯広・普仁会が学習支援事業 中学生対象に夏休み中、無料で

 社会福祉法人改革に伴い地域貢献活動(地域公益事業)に対する関心が高まる中、養護老人ホームや特養などを運営している帯広市・社会福祉法人普仁会は、学習支援事業に取り組み始めた。近隣の中学生を対象に夏休み期間中、開講する「無料の学習支援教室」。法人の持つ「人」「物」「資産」を有効活用した「未来の地域の担い手」を育てる試みで、同法人は他法人への広がりを期待している。


提供時間・回数応じた体系で 札幌市が総合事業単価案公表

 札幌市は、介護予防・日常生活支援総合事業の介護予防・生活支援サービス事業単価案を公表した。指定事業所が実施する訪問型サービスの「訪問介護相当型」、通所型サービスの「通所介護相当型」は、公平性の観点から提供時間・回数に応じた体系とするが、単価については総合事業へのスムーズな移行を目的に予防給付と同等とした。通所型サービスに位置付ける運動・機能訓練に特化した「時間短縮型」は、他都市の動向や事業所の経営効率・事業継続を踏まえ、予防給付単価の約8割に設定した。


様子見から具体的動きへ 生活支援コーディネーター、協議体始動

 2015年度の北海道内地域支援コーディネーター配置と協議体設置状況は様子見の自治体が多かったものの、16年度から徐々に増加し始めた。帯広市と稚内市でも具体的な動きが始動。その取り組みは地域特性を考慮した独自のものが多く、検討中の自治体のヒントとなりそうだ。


15年度特養経営分析 経常増減差額比率従来型前年度比1.1P減2.7%

 福祉医療機構は2015年度介護報酬改定の影響を把握するため、特養経営分析参考指標速報版をまとめた。サービス活動収益対経常増減差額比率は従来型が14年度比1.1ポイント減の2.7%、ユニット型は増減なしの5.7%だった。対象は開設後1年以上の貸付先特養3722施設(従来型1797、ユニット型1925)。


沼田町が診療所・デイ・総合相談・住民参加の多機能センター計画

 介護・医療の担い手不足や広大なサービス提供範囲が北海道内町村部の課題となる中、地域に人の流れを生み出す拠点づくりが進んでいる。沼田町は診療所、通所介護、総合相談、住民参加プログラムなど集約した多機能センター新設を計画。集住化も見据え敷地内に地域密着型特養、公営住宅等を整備、必要な医療・介護の支援を受けながら、世代や疾病、障害等の有無を問わず通い、暮らし続けられるコミュニティ形成を目指す。


●認知症カフェラウンドテーブルミーティング 運営の工夫、課題等共有 石狩振興局
●25年必要病床数 回復期6838床不足 札幌圏域地域医療構想調整会議
●札幌市内助け合いNPOが連携 都市地域での孤立防止へネットワーク構築


【連載】●ケアマネ受験講座=11
     北海道ケアマネジメントサポートリンク(けあさぽりんく) 奥田龍人代表理事
    ●動き出しは当事者から〜関わることの原点が「気づき」と「関係」をもたらす=休
    ●現場で生かす傾聴技法=46
     北海道総合福祉研究センター 五十嵐教行理事長

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