被保険者範囲拡大 時期尚早、現役世代へのしわ寄せ 慎重論相次ぐ

　厚生労働省は2018年度介護保険制度見直しに向け、被保険者範囲の在り方について社会保障審議会介護保険部会に論点を提示。給付増や被保険者減少見込みを背景に、要介護になった理由にかかわらず、全年齢を対象に介護サービスを給付し、併せて保険料負担層を現在の40歳以上から引き下げる「介護保険制度の普遍化」を目指すか、「高齢者の介護保険」を維持するか、意見を求めた。委員からは将来的な範囲拡大の必要性は認めながら、「時期尚早」など慎重論が相次いだ。

認知症地域支援推進員　北海道がリーダー会議初開催

　北海道は、認知症地域支援推進員の全道域ネットワークを構築するため、「認知症地域支援推進員ネットワーク会議（リーダー会議）」を札幌市内で初開催した。市町村のリーダー的役割を担う推進員と候補者が事例発表、グループワークを通して、置かれている状況や悩みを共有。他自治体の取り組みに新たな刺激を受けながら、自身の活動と照らし合わせ『現在地』を確認、今後アレンジできる要素や考え方など、それぞれが収穫を持ち帰った。リーダー会議は、2015年度から各振興局単位で開催しているネットワーク会議の対象を全道に拡大。市町村によって異なるさまざまな課題や悩みを共有しながら情報交換する機会を確保するため初めて開かれた。推進員や市町村・地域包括支援センター担当ほか、推進員候補者100人超が参加。振興局レベルと全道レベルで重層的に市町村推進員を支える仕組みは全国でも例がない。

北見市在宅医療・介護連携推進事業　10月から入退院連絡ルール

　入退院時の情報共有ルール策定を進めてきた北見市は2日、医療機関担当者と在宅ケアマネの合意を得て、10月からルール（入退院連絡の手引き）を運用すると決めた。担当ケアマネの有無に応じた入退院連絡手順、退院連絡が必要な患者基準を定め、運用状況を定期的に検証して見直す「点検協議」も行う。医療・介護双方が納得できるルールを策定するため、市は「調整役」を果たし、こうした策定プロセスも他市町村の参考となりそうだ。

保険外サービス事業化へ加速　10月からモデル検証スタート

　北海道ヘルスケア産業振興協議会は2日、札幌市内で全体会合を開き、２０１６年度事業を公表。異業種連携による保険外の新たなビジネス創出を加速させ、ヘルスケア産業事業化に向けたモデル実証を行う方針を示した。16年度実施するモデル実証は(1)地域の健康食ネットワークを中心とした現役世代向け生活習慣病予防プログラム(2)地域包括ケアシステムを補完する退職前後シニアをターゲットとした認知症予防プログラム―とし、経済産業省の16年度健康寿命延伸創出推進事業として採択。いずれも10月からスタートする予定だ。

小規模多機能　地方色が色濃い事業展開に期待　猿払村・当別町

　猿払村と当別町は2016年度地域医療介護総合確保基金を活用し、小規模多機能型居宅介護を初整備した。両施設に共通するのは、介護サービス事業所のみにとどまらないことだ。各地域で異なる特性やニーズに応じ、地方色が色濃く多彩でユニークな事業展開に住民からの期待も高まる。

【人物】●ハンディキャップヨガ北海道（札幌市）田中直子代表
【連載】●ケアマネ受験講座＝14
　　　　　北海道ケアマネジメントサポートリンク（けあさぽりんく）　奥田龍人代表理事
　　　　●動き出しは当事者から〜関わることの原点が｢気づき｣と｢関係｣をもたらす＝15
　　　　老健聖ルカ苑（熊本県長洲町）　理学療法士 椛嶋洋氏、介護福祉士 長野光星氏
　　　　●現場で生かす傾聴技法＝49
　　　　　北海道総合福祉研究センター　五十嵐教行理事長