18年度介護保険制度見直し議論2巡目に　社保審介護保険部会

　2018年度介護保険制度見直しに向け議論を進めている社会保障審議会介護保険部会は3月に始まった総論を終え、各論を話し合う2巡目の議論に入った。厚生労働省は保険者業務簡素化の観点から、要介護認定の更新有効期間上限を現行24カ月から36カ月に延長するよう提案、概ね了承された。「状態安定者」の二次判定簡素化は慎重論が相次いだ。介護人材確保ではロボット・ICT導入事業所への報酬評価や人員・設備基準緩和を論点に示したが、委員から「まずは安全性確保、効率性検討を」などの声が上がった。

第19回ケアマネ試験北海道内受験申込者　102人増7806人に

　北海道社協（道指定法人）は、第19回（2016年度）介護支援専門員実務研修受講試験の道内受験申し込み状況をまとめた。受験申込者は前回より1.3％増（102人増）の7806人。基礎資格に応じた解答免除規定廃止の影響などで受験申込者が4分の3に減った前回試験に比べ、やや増加したものの、2年連続で8000人を切った。資格別では介護・福祉職が増加、医療職は減少する傾向がみられた。

高齢者・障害者施設利用者ら対象　北海道が初の虐待実態調査

　福祉施設職員による利用者への虐待が問題視される中、北海道は初めて介護老人福祉施設と障害者支援施設の利用者とその家族を対象に実態調査を実施。職員の対応を不愉快に感じたのは両施設とも2割弱、虐待と思われる行為を受けたのが1割未満という結果だった。道は調査結果を14総合振興局・振興局を通じて各施設に周知する考えで、「集団指導や実地指導に活用するほか、ホームページでも公表し、虐待の未然防止につなげてほしい」（道保健福祉部施設運営指導課）としている。

認知症初期集中支援チーム員研修　北海道内で初開催

　国立長寿医療研究センターは、市町村の認知症初期集中支援チーム設置を支援・推進するため「認知症初期集中支援チーム員研修会」を10、11日、北海道内では初めて札幌市で開催した。予定していた定員を上回る受講希望が寄せられ、サテライト会場を確保して対応。道内各地の市町村担当者、地域包括支援センター職員らが学び、各地域で伝達講習が行われる。

【人物】●訪問看護ステーション宗谷さわやかポート（稚内市）竹谷恵未所長
【企画】●住宅型有料老人ホーム山の手後楽園（札幌市西区）
【連載】●ケアマネ受験講座＝15
　　　　　北海道ケアマネジメントサポートリンク（けあさぽりんく）　奥田龍人代表理事
　　　　●動き出しは当事者から〜関わることの原点が｢気づき｣と｢関係｣をもたらす＝16
　　　　　地域密着型特養ビハーラまどか（熊本県水俣市）介護職員　溝上亜紀氏
　　　　●現場で生かす傾聴技法＝＝50（終）
　　　　　北海道総合福祉研究センター　五十嵐教行理事長