札幌市内サ高住対象本紙アンケート調査　看取り「対応可能」が6割　

　増加する高齢者の最期を迎える場の確保が課題となる中、整備の進むサービス付き高齢者向け住宅は新たな選択肢になるか─。本紙が札幌市内サ高住を対象に実施したアンケート調査によると、「看取りまで対応可能」は59.6％に達した。医療系サービスを備え、高齢・重度化する入居者の受け入れ体制が整いつつある現状が明らかになった。一方で「看取り実績あり」は3割を切り、最期を迎える場の新たな選択肢となるには時間がかかりそうだ。サ高住情報提供システムによると北海道内登録数（入居開始前を含む）は9月20日現在403件・1万6352室。10月で制度創設5年のサ高住は道内でも増加が続いており、医療や介護、見守りが必要になり、住み慣れた住居での暮らしが困難になった高齢者が安心して生活できる住まいの整備は進んでいる。一方で今後急速に入居者の高齢・重度化が見込まれ、どのように支えていくかが大きな課題となる中、本紙はサービス提供体制や入居者・退去者状況についてアンケート調査を行った。

新オレンジプラン考え方を介護保険法に　総合・計画的に推進へ

　厚生労働省は、認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）で示している介護者支援、本人視点の重視などの基本的考え方を介護保険法に盛り込む方針だ。認知症の容体に応じた適時・適切な医療と介護等を提供する循環型の仕組み構築や、認知症への理解を深める普及啓発、高齢者にやさしい地域づくりなど、政府全体の総合的取り組みとして計画的に進められるようにする。

足寄町オリジナル「生活支援長屋」　多様ニーズ対応

　支援が必要な時、一時的に滞在できる住まい─。在宅生活継続に向けて、要支援・要介護認定の有無を問わずに入居できる足寄町オリジナルの「生活支援長屋」は、自宅での暮らしを望む退院患者を受け入れ、地域で暮らし続けたいと願う高齢者らを支援している。小規模多機能型居宅介護などを併設し、高齢者等複合施設「むすびれっじ」を形成。さまざまな高齢者の願いを「仕組み」と「支援」でかなえている。

函館緑花会（北斗市）常設地域食堂運営

　地域包括ケアシステム構築に社会福祉法人として何ができるのか―。北斗市の函館緑花会は、2014年度制度見直しを契機に勉強会や住民へのニーズ調査を実施した結果、たどり着いたのが「地域食堂」だ。住宅街の空き家だった一軒家を購入し改修。開設して1年半余りたった現在、住民自ら自然発生的につながりを持ち始め、多世代による互助の仕組みが構築され、総合事業の受け皿としても視野に入れている。

【人物】●札幌老人ホーム相談センター（札幌市中央区）　豊田友美副センター長
【企画】●グループホーム　あすなろ・あすなろの家（小樽市）
　　　　●デイサービス・よしずみ（函館市）
【連載】●リレー連載　アローチャートで変えるケアマネジメント＝新連載
　　　　　野幌第一地域包括支援センター　小林洋貴社会福祉士
　　　　●ケアマネ受験講座＝16
　　　　　北海道ケアマネジメントサポートリンク（けあさぽりんく）　奥田龍人代表理事
　　　　●動き出しは当事者から〜関わることの原点が｢気づき｣と｢関係｣をもたらす＝17
　　　　　手稲渓仁会病院リハビリテーション部作業療法士　工藤裕美氏