北海道医療新聞社

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週刊:介護新聞

2016年(平成28年)10月6日付

介護保険・障害福祉 同一事業所で一体的サービス提供

 厚生労働省は、2018年度介護保険制度見直しに向け議論を進めている社会保障審議会介護保険部会に、同一事業所で一体的に介護保険・障害福祉サービスを提供する「共生型サービス」創設を提案した。障害福祉サービス事業所が介護保険事業所指定を受けやすくなるよう見直し、地域共生社会実現を目指す。地域支援事業推進に向けては、地域包括支援センターのケアマネジメント支援業務のターゲットを地域全体に広げ、土日祝日開所や電話等相談拡充を論点に示したが、業務過多を懸念する声が上がった。


札幌で日本認知症GH大会 蒲原老健局長が在り方提言

 第18回日本認知症グループホーム大会が1日から2日間、札幌市内で開催された。蒲原基道厚生労働省老健局長が登壇し、認知症GHの在り方を提言。認知症ケアの拠点として入居者・家族のみならず、地域住民にも視野を広げ、認知症サポーター養成や認知症カフェ開設への積極的な取り組みを呼びかけた。若年性認知症の人の就労・社会参加支援を踏まえ、障害者サービス展開の可能性にも言及。地域共生社会実現をベースとした方向性を示した。


よいち福祉会 7年間フィリピンEPA候補者受け入れ実績から提言

 介護人材不足が将来にわたって懸念されるものの、外国人起用には二の足を踏む事業所が少なくない。そんな中、2009年からフィリピンのEPA候補者を受け入れてきた、よいち福祉会が「これまで蓄積してきたノウハウを伝えたい」と、札幌市内でセミナーを開いた。日本国内の人材不足解消のみならず、フィリピン国内の貧困問題解決の一助になるなど、社会福祉法人としてグローバルな支援という新たな視点も見えてきた。


函館市「福祉コミュニティエリア整備事業」

 函館市が市営住宅団地跡地で計画している介護・医療・生活支援サービスや住まいなどの一体的な地域づくり「福祉コミュニティエリア整備事業」が、内閣府の生涯活躍のまち(日本版CCRC)形成事業に道内で唯一認定された。財政支援ほか、移住希望者の来訪・滞在促進や介護サービス事業者指定事務簡素化など特例措置が認められ、2018年度までに段階的に整備されるエリア内への移住が進みそうだ。


●ケアマネ試験北海道内会場 前回比71人増6921人受験
●第19回ケアマネ試験講評 奥田龍人氏 斉藤潤子氏
●認知症初期集中支援 十勝管内10市町村と大江病院協働 「広域型」チーム始動
●介護福祉士社会的地位向上へ 高い専門性養う4年課程提言 介養協教員研修大会
●2015年介護サービス施設・事業所調査の概況 厚労省
●ニーズに応じたサービス内容見直し 第65回社保審介護保険部会資料から
●保険者機能強化に向けた考え方 第64回社保審介護保険部会資料から
●ICTを用いた情報共有支援 北海道調査


【人物】●北海道科学大義肢装具学科 野坂利也教授
【企画】●札幌市高齢者社会参加の在り方検討委
【連載】●リレー連載 アローチャートで変えるケアマネジメント=3
     野幌第一地域包括支援センター 小林洋貴社会福祉士
    ●動き出しは当事者から〜関わることの原点が「気づき」と「関係」をもたらす=18
     滋賀県在住・作業療法士 中西恵氏

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