札幌・ほくろう福祉協会　間接介助担う「日常生活サポーター」

　介護人材確保・定着の新たな一手になるか―。札幌市厚別区で特養青葉のまちなどを運営する社会福祉法人ほくろう福祉協会は、ベッドメークや入浴準備などの間接的業務を担い専門職を支える「日常生活サポーター」を特養2施設に各2人配置している。無資格でも可能な介護補助業務確立を通して、専門職が直接介助に特化できる体制づくりが狙い。無資格者や未経験者を引き込む試みでもあり、導入2年で現場の評価は高く、増員も検討している。

「入りやすく昇りやすい」仕組みへ　福祉人材確保専門委に提案

　厚生労働省は、介護職確保・定着に向けた「入りやすく昇りやすい」仕組みを、再開された社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会に提案した。介護職員初任者研修よりも簡素な入門的研修を導入し裾野拡大を図るとともに、介護福祉士取得後にチームリーダーとして必要な知識・技術やマネジメント能力を修得できる研修プログラムを整備する方針。チームケアを推進するキャリアパスの全体像も示した。

MSWに高い実践力求める　北海道医療ソーシャルワーカー協会

　退院支援は業務の一部であって、加算取得が目的ではない―。道医療ソーシャルワーカー（MSW）協会は、2016年度診療報酬改定で退院支援加算1創設に伴い、支援を必要とする患者との関わりが増える一方で、収入目的の算定による退院支援の形骸化を懸念。「安心・納得した退院」「住み慣れた地域での療養や生活の継続」などアウトカム検証を重視すべきとし、MSWに高い実践力を求めている。

介護ロボット可能性テーマにトークセッション　札幌で日本GH大会

　日本認知症グループホーム大会が札幌市内で開かれた。介護の未来を考えるトークセッションでは「介護の未来〜介護ロボットの可能性」をテーマに市川洌福祉技術研究所代表取締役、五島清国テクノエイド協会企画部長、水戸康智萌福祉サービス代表取締役社長が登壇。介護ロボット普及には「ケア向上の実感が推進力に」「コストダウン方策も検討を」「法人トップの旗振りも大切」などの意見が出され、認知症ケアへの活用については「個別性対応」が焦点になった。シンポジウムは北海道内関係者が「認知症とともに生きる地域づくり」の取り組みを発信した。

市民後見人育成　事業推進の鍵は家裁との連携強化

　「成年後見制度の利用の促進に関する法律」が5月13日に施行されたのを踏まえ、同制度の担い手として市民後見人への期待度はますます高まることが予測される。市民後見人育成事業を推進する上で大きな要素となるのが家庭裁判所との連携強化だ。札幌市内で開かれた自治体向けセミナーでも、家裁を事業に巻き込み情報共有することが、事業推進への大きな鍵となると強調された。

【人物】●NPO法人札幌チャレンジド　加納尚明理事長
【企画】●NPO法人ニルスの会（札幌市東区）
【連載】●介護殺人を検証する＝新連載
　　　　　ケアリング・コミュニティ研究会代表　千田忠氏
　　　　●リレー連載　アローチャートで変えるケアマネジメント＝4
　　　　　野幌第一地域包括支援センター　小林洋貴社会福祉士
　　　　●動き出しは当事者から〜関わることの原点が｢気づき｣と｢関係｣をもたらす＝19
　　　　　地域密着型特養新和苑あがんなっせ（熊本県天草市）介護福祉士　舩元隆成氏