18年度制度見直し　軽度者の訪問介護生活援助は給付継続へ

　厚生労働省は、2018年度介護保険制度見直し議論で焦点となっていた軽度者の訪問介護における生活援助について、保険給付を継続する方針を第66回社会保障審議会介護保険部会に示した。介護予防・日常生活支援総合事業実施状況や、多様な主体による多様なサービスの広がりなど検証が必要と判断、市町村業務負担も考慮し見送る考え。制度持続可能性の観点から論点に示した生活援助中心型の人員基準緩和は、報酬単価引き下げが事業者経営悪化を招き人材確保の流れに逆行するとした委員と、生活援助が重度化予防に役立っているのかデータ提示を求める委員で賛否が分かれた。

「利用者の側で」原点回帰求める　日本ケアマネ協会大会シンポ

　日本介護支援専門員協会の全国大会in北海道が、15日から２日間にわたり札幌市内で開かれた。鷲見よしみ同協会会長が座長を務めたシンポジウム「Care Manager,be ambitious!〜自立支援と公正中立のエビデンス」では、利用者の側で話を聞くケアマネの原点に立ち返る姿勢とともに、社会変化に目を向けながら、地域をマネジメントしていく視点が問われ、そのためにもケアマネとしての「自立」「自律」が課題とされた。

福祉用具価格見える化徹底 全国情報HP公表 制度見直しで厚労省

　2018年度介護保険制度見直しで福祉用具貸与・販売は、すべての用具について全国の価格情報をホームページで公表する仕組み創設など、「価格の見える化」が徹底される。住宅改修は内容や価格を保険者が適切に把握・確認できるよう、事前申請時の見積もり書類様式を国が作成する。いずれも厚生労働省が社会保障審議会介護保険部会に考え方を示し、概ね了承された。保険給付対象範囲や利用者負担の在り方については委員の意見が割れ、結論は次回以降に持ち越された。

厚真町　小規模多機能17年2月オープンへ

　厚真町は、2017年2月に小規模多機能型居宅介護事業所を初整備する。地域課題をクリアするため、高齢者生活支援ハウス内の認知症対応型通所介護を廃止し、小規模多機能の通いと訪問に移行。隣接の認知症グループホームに泊まり機能を備える施設を増設する以外は、既存施設を一部改修して活用する。生活支援ハウスに開設が義務付けられている通所介護を、小規模多機能の「通い」で代替したことも、他の自治体にとって参考事例となりそうだ。

【人物】●介護福祉サーベイジャパン　齋藤厚代表取締役
【企画】●デイサービスセンター雪の華（江別市）
　　　　●ソーシャルビジネスセミナーin札幌
【連載】●介護殺人を検証する＝2
　　　　　ケアリング・コミュニティ研究会代表　千田忠氏
　　　　●リレー連載　アローチャートで変えるケアマネジメント＝5
　　　　　特養フルーツ（北見市）　安達清昭施設長
　　　　●動き出しは当事者から〜関わることの原点が｢気づき｣と｢関係｣をもたらす＝20
　　　　　障害者支援施設星空の里（鹿児島県伊佐市）生活支援員　矢嶋美穂氏