本別町社協　身寄りのない高齢者等へ　住宅供給に新サービス

　保証人や身寄りがない高齢者など住宅確保要配慮者が増加する中、本別町社協は民間事業者とタイアップし、ワンストップで見守り・保険・家財整理を提供する新たな居住支援サービスを、11月からスタートする。従来の社協事業の枠を超えた地域包括ケアの一翼を担う、道内でも珍しい取り組みとして期待が寄せられる。町社協が11月から展開する新サービス「あんしんすまい保証サービス」は、手続きと相談窓口、安否確認後の対応等を町社協、自動音声の安否確認、入居者死亡時の葬儀と家財整理、それら費用補償等を地元企業含めた民間事業者が連携して担う。

通所介護で注目　転倒予防に特化「原気機能訓練」

　札幌市内の通所介護事業所を中心に、転倒予防に特化した「原気（げんき）機能訓練」が注目されている。市内の鍼灸マッサージ師を中心としたグループが、東洋医学の知見を生かし開発した独自プログラムで、地元の治療院から「指導員」が無料で派遣され、利用者一人ひとりの歩行困難な原因を数値化、訓練計画に反映させる仕組み。個別機能訓練内容充実、他事業所との差別化につながりそうだ。実施主体は、中央区で開業20年余りの治療院「北療センター」所属鍼灸師らが2015年9月に設立した一般社団法人全国社会福祉機能医療協会。「原気機能訓練」を体系化し、今年7月から市内デイ事業所を中心に提案し始めた。

帯広・医療法人社団博愛会　11月1日、看護小規模多機能開設

　開西病院などを運営する帯広市の医療法人社団博愛会は、看護小規模多機能型居宅介護事業所を11月1日にオープンする。法人が運営する市内2カ所の小規模多機能型居宅介護事業所を事業変更し、訪問看護ステーション併設の看護小規模多機能とサテライト型小規模多機能型居宅介護という変則的な形での開設となる。限られた人材を効率的に配置し、地域における在宅介護の重度化にも備える。

18年度制度見直し 利用者2割負担対象拡大へ 社保審介護保険部会

　2018年度介護保険制度見直しで、利用者2割負担の対象拡大に向けた検討が進みそうだ。厚生労働省は社会保障審議会介護保険部会で「負担能力に応じた負担」を論点に提示。制度持続可能性を高める観点から、委員の大きな反論はなかった。軽度者の負担引き上げについては自立支援の意欲を削ぐとして反対意見が相次いだ。補足給付の不動産勘案は将来的な課題として引き続き検討。費用負担では総報酬割導入が議論された。

【人物】●北海道ワーカーズ・コレクティブ連絡協議会　大熊薫代表理事
【企画】●特養くりのさと（栗山町）
　　　　●北海道NPOサポートセンター（札幌市）
【連載】●介護殺人を検証する＝3
　　　　　ケアリング・コミュニティ研究会代表　千田忠氏
　　　　●リレー連載　アローチャートで変えるケアマネジメント＝6
　　　　　和幸園指定居宅介護支援事業所　木村靖子主任ケアマネ
　　　　●動き出しは当事者から〜関わることの原点が｢気づき｣と｢関係｣をもたらす＝21
　　　　　地域密着型特養ビハーラまどか（熊本県水俣市）介護職員 荒木望美氏