地域マネジメント推進、保険者機能強化　　18年度制度見直し意見書

　社会保障審議会介護保険部会は9日、2018年度介護保険制度見直しに関する意見書を取りまとめた。地域包括ケアシステムを「深化」させるため、自立支援・介護予防に取り組む市町村に「地域マネジメント」を求め、保険者機能を強化するよう提言。制度持続可能性確保に向けては、現役並み所得者3割負担と高額介護サービス費の一般区分引き上げを容認。軽度者に対する訪問介護は基準見直し等を検討、福祉用具は平均貸与価格公表など制限を設けながら、いずれも給付継続とした。

美唄市、直営カフェを認知症施策拠点に

　美唄市が2015年9月に市中心部で開設した直営の認知症カフェ「おれんじカフェぴぱ」は、認知症本人・家族の居場所づくりだけでなく、認知症サポーター活躍の場も兼ねた認知症施策推進拠点になっている。運営は多団体構成の実行委員会が担い、週1回の常設カフェほか、市内事業所からスペースを借りる「移動式カフェ」を通して民間事業者による開設を後押しする狙いもある。

札幌市内NPO　保健・医療・福祉系が6割強

　札幌市によると、1日現在で認証された市内NPO法人は942。そのうち保健・医療・福祉に携わるのが584（3月末現在）で約6割を占める。地域の支え合いやボランティア活動、さらに総合事業でもNPOに期待が寄せられる中、「非営利団体で生計が立てられるのか」「事業として継続可能なのか」などの不安を抱える職員も少なくない。北海道NPOサポートセンターは、法人で働き始めた新人職員を対象とした研修会を8日に市内で開催。NPOに寄せられる期待や持続可能な活動方法について情報を共有した。

北海道内介護支援ボランティア事業、目立つ独自の取り組み

　北海道がまとめた介護支援ボランティア事業実施状況は、2016年4月1日現在で28市町、16年度、17年度実施予定が14市町、検討中が35市町村、実施予定なしが102市町村だった。08年に当別町が道内で初めて事業を開始して以来、導入目的やボランティア内容、対象年齢、ポイント活用先、上限金額など、各地域独自の取り組みが目立ってきた。

【人物】●新さっぽろ介護の相談窓口（札幌市厚別区）竹内昭子管理者・主任ケアマネ
【企画】●北海道田舎活性化協議会
【連載】●介護殺人を検証する＝10
　　　　　ケアリング・コミュニティ研究会代表　千田忠氏
　　　　●リレー連載　アローチャートで変えるケアマネジメント＝13
　　　　　野幌第一地域包括支援センター 小林洋貴社会福祉士
　　　　●動き出しは当事者から〜関わることの原点が｢気づき｣と｢関係｣をもたらす＝28
　　　　　障がい者支援施設　星空の里（鹿児島県伊佐市）施設長　有馬修美氏