北海道医療新聞社

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週刊:介護新聞

2017年(平成29年)1月12日付

15年度報酬改定前後でサービス別収支差率 低下16、上昇5

 厚生労働省は、対象期間を介護報酬改定前後2年分に変更し初実施した、2016年度介護事業経営概況調査結果を公表した。14年度と改定後の15年度決算額を比べると、サービス別収支差率は全21サービス中16サービスが低下。居宅介護支援を除きプラスを維持しているものの、7割弱が5%を切る低水準となった。収入に対する給与費割合は8割が上昇していた。結果は18年度報酬改定に向けた基礎資料とされる。


第19回ケアマネ試験 全国合格率、過去最低13.1%

 厚生労働省は、第19回介護支援専門員実務研修受講試験(2016年10月2日実施)結果を公表した。合格率は過去2番目に低かった前回に比べ2.4ポイント低い13.1%と過去最低となった。合格者数も初めて2万人を切り、約1万6000人に落ち込んだ。解答免除規定が廃止され合格率、合格者数とも例年より低水準だった前回をさらに下回り、ケアマネ資質向上が問われる中、難易度の高い傾向は今後も続きそうだ。


小樽市高齢者懇談会「杜のつどい」 住民主体の参加型福祉実践

 2005年に小樽市企画政策室・経済部・福祉部・建設部が高齢者の主体的活動支援や地域コミュニティ創出を目的とし、「高齢者が元気で暮らせるまちづくり」プロジェクトとしてスタートした「杜のつどい」。市の事業から住民主体の活動へと移行し、会員数も設立時の347人から753人(16年3月31日現在)にまで増えた。12年前から「住民主体」「支え合い」「やりがいや居場所づくり」への実践を積み重ねてきたノウハウの中に、持続可能な住民主体活動のヒントが見えてきそうだ。


介護記録ICT化、業務分担モデル事業など 厚労省17年度新規事業

 厚生労働省は、2017年度予算案に小規模事業所の介護記録ICT化、介護職員間業務分担等モデル事業実施などを新たに盛り込み、人材確保に取り組む施設・事業所を支援する。4月から施行される改正社会福祉法を踏まえ、国民のさまざまなニーズに対応する社会福祉法人による多様な福祉サービス展開を支える枠組みも整備する。


●札幌市が介護予防ケアマネジメント研修会 ICFに基づくアセス法を実践
●センサ内蔵ウエアに新機能 腰への介助負担計測 北大情報科学田中准教授ら
●厚労省2017年度予算案主な新規事業
●2016年度介護事業経営概況調査(上) 厚生労働省老健局老人保健課発表資料から


【人物】●朝日医院通所リハビリテーション(岩見沢市)伊藤亮介作業療法士
【企画】●地域密着型特養「舟見の杜2014」(室蘭市)
    ●リハビリテーション颯札幌中央
【連載】●介護殺人を検証する=12
     ケアリング・コミュニティ研究会代表 千田忠氏
    ●リレー連載 アローチャートで変えるケアマネジメント=休
    ●動き出しは当事者から〜関わることの原点が「気づき」と「関係」をもたらす=30
     日本医療大保健医療学部リハビリテーション学科(認定作業療法士)大堀具視准教授

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