北海道医療新聞社

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週刊:介護新聞

2017年(平成29年)2月16日付

定期巡回・随時対応地域推進へ サテライト拠点設置認め独自基準

 札幌市は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の地域展開を推進するため、サテライト拠点設置の独自基準を作成した。人員配置は訪問介護員1人以上のみで、訪問看護一体型の場合も本体事業所が常勤換算2.5人以上の基準を満たせば配置不要。本体と同一区または隣接区に2カ所設置できる。同サービス市内整備数は全国最多55事業所に及ぶが、ほぼすべて住宅併設タイプという現状を踏まえ、地域居住者にサービス展開を進めるのが狙い。4月運用開始を予定している


苫小牧・緑星の里 総合サポートセンター開設

 社会福祉法人緑星の里は2016年12月、苫小牧市街地に「総合サポートセンター」を開設した。法人運営の訪問介護、居宅介護支援事業所、相談支援事業所を同センター内に移転、1カ所にまとめることで地域福祉の総合相談窓口を目指す。高齢者と障害者両サービスを展開する同法人は、障害のある子どもを持つ高齢者、障害者自身の高齢化など「横断的な支援の必要性」に直面しており、同センター開設により福祉の垣根を超えたトータルサポートを実現させていく方針だ。


介護福祉士等の医療的ケア範囲拡大 厚労省が論点示す

 厚生労働省は、介護福祉士等による医療的ケア範囲拡大について、第8回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会に論点を示した。介護人材の専門性を高めるとともに、医行為の業務委譲を推進する観点から重要な検討事項の1つと説明。委員からは、引き続き慎重な議論が必要とする意見が多数を占め、介護職員等によるたん吸引や経管栄養に関する実態調査を求める声も相次いだ。


地域共生社会実現へ改革具体案 厚労省我が事・丸ごと本部

 厚生労働省の「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部は具体的改革案をまとめた。障害を持つ子と要介護の親世帯への支援や、介護と育児同時に直面するダブルケアなど、縦割り支援では対応困難なケースが浮き彫りとなっている現況を踏まえ、地域の実情に応じた横断的な支援を推進。社会的孤立や制度のはざ間などの課題については、地域住民を含めた多様な主体によるつながりを再構築し、地域の可能性を引き出すことを示した。


●フォトダイアリー 社会福祉法人萌寿会(留萌市)
●札幌市特養17年度整備 明日佳、経山会、ノテ福祉会選定 白石・北・厚別3区で
●「質確保なくして量確保困難」 信頼と社会的評価が本質的解決策 日本介護福祉士会考え方
●幅広い視点で総合判断、早期対応を トータルケア考え方学ぶ 全国先端ケア研究会
●社保審福祉部会福祉人材確保専門委資料から
●北海道内保険者別の地域支援事業実施(予定)時期(2016年12月現在)=下


【人物】●日本地建(札幌市中央区) 小野寺徹専務取締役
【企画】●地域密着型特養「ほほえみの家」(由仁町)
    ●札幌市西区・3包括Cが事業所職員対象研修会
【連載】●介護殺人を検証する=17
     ケアリング・コミュニティ研究会代表 千田忠氏
    ●動き出しは当事者から〜関わることの原点が「気づき」と「関係」をもたらす=35
     老健聖ルカ苑(熊本県長洲町)理学療法士 椛嶋洋介氏

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