総合事業　北海道内保険者7割弱4月一斉スタート

　介護予防・日常生活支援総合事業実施の経過措置期限を迎え、北海道内156保険者の7割弱が4月1日一斉にスタートを切る。緩和した基準によるサービスを設ける保険者が多い中、住民主体によるサービスも各地で動き出そうとしている。帯広市は15分以内の生活支援を提供する訪問型Bを開始。釧路市は1回1時間、月4回以上など登録要件とする通所型Bを全26小学校圏域に開設を目指す。せたな町は元気高齢者の活躍の場として訪問型B、通所型Bに同時着手する。

総合事業「多様なサービス」実施　訪問型3割、通所型4割

　4月から全保険者が実施する介護予防・日常生活支援総合事業で、現行介護予防相当サービス以外の「多様なサービス」を実施する北海道内保険者は、訪問型が実施済み9保険者を含め50保険者（実施率32.1％）、通所型は実施済み13保険者を加え66保険者（同42.3％）となり、4割を超える。基準緩和した訪問型サービスを開始する函館市は、単価の低いサービスを安易に選ばないよう注意を呼びかける。旭川市や江別市は現行相当のみでスタートし、継続できる安定した体系をじっくり検討するなど、対応はさまざまだ。

おむつ交換回数減提言　函館・排泄ケアを考える会

　特養、老健入居者の重度化が進み、高齢者の尊厳を守る個別ケア推進が求められている。そうした中、函館市の看護師有志による「排泄ケアを考える会」の研修会が同市内で開かれ、函館五稜郭病院スキンケア管理室の仙石真由美副看護師長（皮膚・排泄ケア認定看護師）が基調講演。参加した介護施設職員に対し、おむつ交換回数を減らすよう提言した。

呼び戻し、参入促進、離職防止視点で総合的・計画的取り組みを

　厚生労働省の社会・援護局関係主管課長会議が2日に開かれた。福祉・介護人材確保対策は「離職した介護人材の呼び戻し」「新規参入促進」「離職防止・定着促進」の3つの視点で対策を進めることを確認。4月1日稼働する離職した介護福祉士等の介護人材届け出システムなどの周知を呼びかけた。各都道府県は引き続き、介護福祉士修学資金等貸付制度や地域医療介護総合確保基金活用など、あらゆる施策を総動員し、総合的・計画的に取り組んでほしいとした。

認知症フレンドシップクラブ、札幌でフォーラム

　認知症フレンドシップクラブは4日、札幌市内で「認知症地域ネットワークフォーラム」を開いた。認知症になっても地域で暮らし続けられる町づくりの事例報告や若年性認知症当事者のトークセッション等が行われた。同クラブの主催する「RUN伴」は、2011年に北海道からスタートして以来、全国43都道府県1万1000人が参加するムーブメントに発展。「認知症の人とともに何かを成し遂げる」という視点が評価され、日本デザイン振興会主催「16年度グッドデザイン賞」を受賞した。

【人物】●介護アロマ・すまいる（札幌市清田区）佐藤裕美代表
【企画】●特養　あすかＨＯＵＳＥ手稲（札幌市手稲区）
【連載】●介護殺人を検証する＝20
　　　　　ケアリング・コミュニティ研究会代表　千田忠氏
　　　　●動き出しは当事者から〜関わることの原点が｢気づき｣と｢関係｣をもたらす＝38
　　　　　特養芦別慈恵園（芦別市）ケアワーカー　山本聖美氏