聴覚障害者向けサ高住　国内初、札幌に開設　当事者団体が運営

　札幌市手稲区に国内で初となる聴覚障害者対象のサービス付き高齢者向け住宅「ほほえみの郷」（20室・定員24人）が今月オープン。当事者団体「札幌聴覚障害者協会」が運営主体で、小規模多機能型居宅介護事業所を併設する。同協会は以前から聴覚障害者の高齢化を見据え、介護保険の居宅サービスに着手。背景には健常者より在宅限界点が低いにもかかわらず、介護保険の入所施設やサ高住で受け入れがなかなか進まなかった実情がある。住まい確保に奔走してきた同協会は「専用の施設を増やすより、受け入れノウハウを広めていきたい」としている。

17年度基金活用基盤整備内示　看護小規模多機能、石狩市が初整備

　北海道は、地域医療介護総合確保基金を活用した2017年度介護サービス提供基盤等整備事業を内示した。看護小規模多機能型居宅介護は初整備の石狩市ほか、函館、帯広両市が計画。小規模多機能は8保険者が計画、そのうち半数の島牧村、猿払村、砂川市、空知中部広域連合でサービス開始となる。施設・居住系サービスでは地域密着型特養が初整備3保険者を含む8保険者で予定。ＧＨは共和町に初めて開設され、函館市と日高中部広域連合が各2件計画など6保険者で整備が進む。

北海道経済産業局・ヘルスケアサービス創出のための環境整備調査

　北海道経済産業局は、地域の実情に合ったヘルスケアサービスの自発的な創出を推進するため地域動向調査を実施した。大半の介護事業所が既に保険外サービス実施または実施意向はあるものの、保険外サービス単独では採算性や人材確保のハードルが高い実情が浮き彫りとなった。報告書では、介護保険と組み合わせたサービス展開や複数の事業所が協働して生活支援サービスの事業体を創出・提供する仕組みを示している。調査は12地域の医療機関、介護事業所を対象に保険外サービスの実施状況、意向、課題に関するアンケートを実施し、さらに4地域の地方自治体、医療機関、介護事業所にヒアリングを行った。

恵庭市のNPO「陽だまりの家」開設　小さな地域の共生型福祉拠点

　高齢、障害、児童、生活困窮など総合的な支援を提供する地域包括支援体制構築が求められる中、恵庭市内の社会福祉士が中心となって設立したNPOが共生型福祉拠点「陽だまりの家」を今月から開始した。各福祉サービスや地域資源を横断的に活用し、住民を巻き込んだまちづくりにつなげるコミュニティソーシャルワークに期待が寄せられる。

【人物】●ひだまり歯科（札幌市豊平区）湯田亜希子院長
【企画】●グループホームすぎの子家族（札幌市東区）
　　　　●シニアサロンおいでおいで（札幌市手稲区）
【連載】●事例で分かりやすく解説　弁護士との連携＝新連載
　　　　　札幌総合法律事務所　石塚慶如弁護士
　　　　●介護殺人を検証する＝25
　　　　　ケアリング・コミュニティ研究会代表　千田忠氏
　　　　●動き出しは当事者から〜関わることの原点が｢気づき｣と｢関係｣をもたらす＝43
　　　　　特養芦別慈恵園（芦別市）施設長　川邊弘美氏