北海道医療新聞社

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週刊:介護新聞

2017年(平成29年)7月6日付

旭川市永山地区 包括C・社会福祉法人・大学が連携しサロン運営

 旭川市永山地区のサロン「永笑(とわ)のつどい」の取り組みの中に、居場所づくりと希薄化したコミュニティ再生という課題解決による、ソーシャル・キャピタル醸成の可能性が見えてきた。住民ニーズに応える形で地域包括支援センターはじめ、社会福祉法人、大学が連携し、住民の生きがいづくりはもちろん、社福の地域貢献、看護師を目指す学生の地域活動実践など、それぞれにメリットが発生することによって、さらに地域力を高める好循環となると期待される。


18年度介護報酬改定 通所リハ、通所介護と役割分担焦点

 2018年度介護報酬改定に向けた議論で、通所リハビリテーションと通所介護の役割分担が焦点となっている。厚生労働省は、通所リハが通所介護に比べ、日常生活自立度の向上している利用者が多いデータに着目。通所リハは、リハ職配置促進など一層の機能強化を図っていく方向で検討が進みそうだ。同省は、通所リハと通所介護の日常生活自立度変化を比較した調査結果を、第141回社会保障審議会介護給付費分科会に提示。利用者の年齢構成や平均要介護度に大きな差がないにもかかわらず、通所リハ利用者のうち日常生活自立度が向上した割合は、原因疾患によらず、通所介護利用者の割合の約2倍と、アウトカムに大きな差があることが分かった。


新たな住宅セーフティネット概要など共有 厚労省と国交省

 厚生労働省と国土交通省は「福祉・住宅行政の連携強化のための連絡協議会」を開き、新たな居住支援について議論。厚労省が実施している低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業成果や、国交省が今秋スタートする新たな住宅セーフティネット制度概要を共有。両事業が連動しながら、制度の狭間で支援の届かないケースを防ぐ体制について話し合った。住まい確保だけでなく、孤立解消に向けた支援や見守り提供も課題に挙がった。


食を絡めた居場所、地域食堂にぎわう 苫小牧市東包括Cが設置

 地域ケア会議で把握した課題を解決に結び付ける仕組みが市町村に求められる中、苫小牧市沼ノ端地区では「食を絡めた高齢者の居場所」としてコミュニティセンター内に開設した地域食堂が、にぎわいを見せている。約2カ月に1回の不定期開催ながら、調理ボランティアとして30人を超える元気高齢者が活動。運営を取り仕切る同市東地域包括支援センターは、軌道に乗った食堂の今後の運営を住民主体へ移行していきたい考えだ。


●対人援助、大切なのは誠実さ ウェルフェアカフェin白石区
●休眠預金等運用を考える 北海道NPOサポートセンターセミナー 内閣府参事官補佐が解説
●「住まいの確保支援」と「生活支援」の実施例 福祉・住宅行政の連携強化連協資料から
●厚労省・保健医療分野におけるAI活用推進懇談会報告書(抜粋)
●医療情報ダイジェスト(姉妹紙・北海道医療新聞紙面から)


【人物】●フォトボランティア「ポレポレ(札幌市厚別区)江上宏会長
【企画】●当別町ケアマネ連協ケアカフェとうべつ
【連載】●ケアマネ受験講座=3
     北海道ケアマネジメントサポートリンク(けあさぽりんく) 奥田龍人代表理事
    ●地域包括ケアを実現するために〜MSWの視点から〜続編=9
     札幌西円山病院地域連携推進室 大植友樹副室長兼経営管理部次長
    ●事例で分かりやすく解説 弁護士との連携=11
     札幌総合法律事務所 石塚慶如弁護士
    ●介護殺人を検証する=休
     ケアリング・コミュニティ研究会代表 千田忠氏
    ●動き出しは当事者から〜関わることの原点が「気づき」と「関係」をもたらす=54
     日本医療大保健医療学部リハビリテーション学科(認定作業療法士)大堀具視准教授

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