介護報酬改定　居宅介護支援「管理者は主任ケアマネ」に賛否

　厚生労働省は、2018年度介護報酬改定に向け議論している社会保障審議会介護給付費分科会に、居宅介護支援事業所の論点を提示。主任ケアマネを管理者の要件とするかは委員の意見が割れ、特定事業所集中減算は廃止の方向で意見が一致した。集合住宅併設の「不適切事例」については、チェックの目が入る仕組みの検討が進みそうだ。

GH共用型デイ　認知症ケア拠点・在宅継続の力に

　地域の認知症ケア拠点として認知症グループホームが持つ専門性を地域展開する共用型デイが期待されているが、実施事業所は数少ない。そんな中、札幌市北区でGH「ふるさと」「第2ふるさと」を運営するケアセンターは、2月から2事業所（5ユニット）で共用デイを開始し半年がたった。土日対応や利用しやすい単価設定が好評で、「在宅継続の力になれる」と手ごたえを感じる一方、計画作成者がデイ兼務不可、ショートステイ要望に応える仕組みがないなど課題も見えてきた。

北海道内介護療養2921床に　6月末現在、47病院・12診療所

　2017年度末に設置期限を迎える北海道内の介護療養病床数は、道と道厚生局の資料に基づく6月末現在の本紙集計で2921床、改正介護保険法成立で同病床正式廃止が決まった5月末から1カ月間で200床近く減り、03年4月のピーク時（1万2360床）の4分の1を下回った。施設別内訳は病院が47施設2778床（平均60床）、診療所は12施設143床（同12床）。

外国人起用本格化　帯広市真宗協会　ベトナム、ネパールから4人

　帯広光南病院（医療療養50床・介護療養50床）をはじめ高齢者、障害者福祉施設を帯広市内で展開する真宗協会は、４月からベトナムとネパールから人材４人が介護現場に従事している。同法人は２年ほど前から現地に出向き、人材派遣会社、送り出し機関等を活用しながら受け入れに向けて準備を進めてきた。現地で採用が決まった人材に対し、１年間は日本語学校、その後２年間、法人運営事業所でアルバイトしながら同市内養成校に通うカリキュラムを提供する考え。既に現地では次の人材も内定しており、２年後には外国人人材22人の確保を見込んでいる。

【人物】●松前町社会福祉協議会　斉藤真由美生活支援コーディネーター
【企画】●伊達市動作介助を考える会
【連載】●介護人類学＝2
　　　　　日本医療大教授　林美枝子氏
　　　　●ケアマネ受験講座＝6
　　　　　北海道ケアマネジメントサポートリンク（けあさぽりんく）　奥田龍人代表理事
　　　　●地域包括ケアを実現するために〜MSWの視点から〜続編＝12
　　　　　札幌西円山病院地域連携推進室　大植友樹副室長兼経営管理部次長
　　　　●事例で分かりやすく解説　弁護士との連携＝休
　　　　　札幌総合法律事務所　石塚慶如弁護士
　　　　●介護殺人を検証する＝36
　　　　　ケアリング・コミュニティ研究会代表　千田忠氏