北海道医療新聞社

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週刊:介護新聞

2017年(平成29年)8月24日付

第7期介護保険事業計画策定へ審議開始 札幌市が推進委に骨子案

 札幌市介護保険事業計画推進委員会が開かれ、第7期(2018〜20年度)計画策定に向けた審議を開始した。市は第6期計画の章立て等を踏襲しつつ、生涯現役社会実現に向けた高齢者の社会参加支援の視点を追加した骨子案を提示。委員からは、第7期計画から記載が必須となる介護人材確保に向けた取り組みを不安視する声が相次ぎ、成果が期待できる具体的な施策設定を求めた。第7期計画は、市が生涯現役社会実現に向けた今後の取り組みの方向性を示した「高齢者の社会参加支援に関する基本方針」と密接に関連することから、双方を一体的に策定すべきとする考え方を反映し、計画名称を「札幌市高齢者支援計画2018」とすることが提案され、概ね了承された。


北海道内離職率2年連続20%台 介護労働安定センター16年度調査

 介護労働安定センターが実施した2016年度介護労働実態調査によると、ヘルパー・介護職員離職率は15年度比0.2ポイント増の16.7%となることが分かった。採用率は0.9ポイント増の19.4%。北海道内離職率は0.1ポイント減の20.0%と2年続けて20%台となり、採用率は0.4ポイント増え22.6%だった。道内離職率は、全国との差がやや縮まったものの、依然として高い水準となっている。調査対象は無作為抽出した全国1万7641事業所。8993事業所が回答した(有効回答率51.0%)。


ニルスの会 コミュニティファーム内に地域食堂開設=札幌・東区

 NPO法人ニルスの会(医療法人社団豊生会グループ)は札幌市東区で運営するコミュニティファーム内に地域食堂「きらりの」をオープンした。食を通じ高齢者の社会参加と地域全体で子どもをはぐくむまちづくりを目指す。同法人は、常設サロン「ふらっとステーション伏古」とコミュニティファーム「ニルスファーム」運営が事業の柱。サロンプログラムの1つにコミュニティファームでの農作業や運営ボランティアを位置づけており、高齢者の介護予防、社会参加促進のほか、地域の子どもたちと一緒に収穫した農作物を加工するワークショップなど、多世代交流の実績を積み重ねてきた。


長屋人情、交流はぐくむ 鹿児島県「NAGAYA TOWER」

 地域包括ケアシステム構築に向け、各市町村では「互助」の取り組みに試行錯誤している。そんな中、鹿児島県で行われている「相互扶助」をテーマに、江戸時代の長屋を再現する試みが注目されている。2013年に一般賃貸マンションとして開設した「NAGAYA TOWER〜ナガヤタワー」は一般住民はもちろん高齢者、障害者、養護施設の子どもが一堂に会し、血縁がなくても支え合えるコミュニティを形成する。大家でもあり鹿児島市内でクリニックを開院する「堂園メディカルハウス」の堂園晴彦院長は「コミュニティ再生の社会実験」と話す。


恵庭市・GHめぐみの 敷地内に別棟で「地域交流室」

 恵庭市内で認知症グループホームこもれびの家を運営している橙果舎が、同市恵み野里美で4月にオープンした「グループホームめぐみの」は、地域に開かれた社交の場として「地域交流室」を敷地内に別棟で併設。住民主体の体操教室やアロマカフェなどに活用され、世代を問わない通いの場として定着し始めている。入居者主体で運営する認知症カフェ開設も予定。こうした活動を通して接する人々の、GHや認知症に対する理解にもつながっている。


●介護・医療の持続可能性確保 「予防がキーワード」 塩崎前厚労相、札幌で講演会
●過疎の人材不足対策に意見集中 外国人人材、生産性向上提言も 民介協が札幌で研修会
●札幌市の現状 市介護保険事業計画推進委員会資料から
●医療情報ダイジェスト(姉妹紙・北海道医療新聞紙面から)


【人物】●さっぽろ産業振興財団(札幌市白石区)山下幸修IT推進課長
【企画】●石山商店街・東海大スリーカフェ(札幌市南区)
【連載】●介護人類学=5
     日本医療大教授 林美枝子氏
    ●ケアマネ受験講座=9
     北海道ケアマネジメントサポートリンク(けあさぽりんく) 奥田龍人代表理事
    ●地域包括ケアを実現するために〜MSWの視点から〜続編=14
     札幌西円山病院地域連携推進室 大植友樹副室長兼経営管理部次長
    ●事例で分かりやすく解説 弁護士との連携=14
     札幌総合法律事務所 石塚慶如弁護士
    ●介護殺人を検証する=休
     ケアリング・コミュニティ研究会代表 千田忠氏

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