サービス質評価と事業者インセンティブ指標確立にデータ蓄積必要

　社会保障審議会介護給付費分科会が開かれ、厚生労働省は2018年度介護報酬改定に向け、サービス質評価と事業者インセンティブの在り方を論点に提示。「要介護度改善だけが自立支援ではない」と考え方を整理した上で、アウトカム（結果）評価の具体的指標を確立するにはデータ蓄積が必要とし、多くの委員が賛同した。データ提出加算新設で情報収集を後押しする意見も出された。介護人材確保関連で介護職員処遇改善加算（●4（●5）廃止、区分支給限度基準額では訪問系サービスで生じている不公平の是正も議論した。（●はローマ数字）

黒松内町買い物支援事業　開始6年で80世帯利用

　黒松内町は2011年から買い物支援事業を実施。町内で就労継続支援事業所を運営するNPO法人に業務委託し、17年4月現在、80世帯が登録している。町内商店から商品を購入し、購入額も年々増えていることから地域経済活性化の一助にもなっている。利用件数が増加する一方で、現在の体制では人材を増やすことが厳しいなど課題も浮上。ITを活用した受注システムは簡単な端末操作でも抵抗を示す高齢者が多く、現在は電話やファクスで受注するケースが大半だという。ITによる業務効率化が求められる中、検討課題の1つとなりそうだ。

前向きに年重ねるスマートエイジング提唱　学習療法実践交流会

　北海道学習療法実践交流会特別講演会が札幌市内で開かれ、「脳トレ」で知られる川島隆太東北大加齢医学研究所長が登壇した。認知症であっても、読み書き・計算などの訓練を行うことで脳の血流が増し、委縮した脳の体積が増える調査結果を示しながら、認知力アップなど学習療法で期待される効果を解説。75歳まで現役を目指し、前を向きながら年を重ねていくスマートエイジングを提唱した。

伊達市、釧路市に続き　「道南動作介助を考える会」発足

　介助される側、する側双方にとって負担のない介助普及を目的とした自主勉強会「動作介助を考える会」が、伊達市、釧路市に続き北海道南部地域でも発足した。「道南動作介助を考える会」世話人の仙石真由美看護師（皮膚・排泄ケア認定看護師）が褥瘡や排泄ケアなどの勉強会で、「介護現場の拘縮対策、おむつ・体位交換等で現場が疲弊しているのを感じた」のが発足のきっかけだ。地方の介護職にとって、札幌まで足を運ばなくても先端技術や知識を体得できる場として期待され、介護技術底上げによって現場の環境改善にも寄与できそうだ。

【人物】●札樽・すがた医院地域連携室（小樽市）岩永輝明リハ部課長代理
【企画】●手稲まちづくりネットワーク（札幌市手稲区）
【連載】●介護人類学＝6
　　　　　日本医療大教授　林美枝子氏
　　　　●ケアマネ受験講座＝10
　　　　　北海道ケアマネジメントサポートリンク（けあさぽりんく）　奥田龍人代表理事
　　　　●地域包括ケアを実現するために〜MSWの視点から〜続編＝15
　　　　　札幌西円山病院地域連携推進室　大植友樹副室長兼経営管理部次長
　　　　●事例で分かりやすく解説　弁護士との連携＝休
　　　　　札幌総合法律事務所　石塚慶如弁護士
　　　　●介護殺人を検証する＝38
　　　　　ケアリング・コミュニティ研究会代表　千田忠氏