北海道PT会道北支部、旭川市3包括Cが「リハ体操指導士」養成講座

　北海道内でも各地で住民主体の運動サロン等が介護予防に取り組んでいる中、参加者高齢化やリーダーの担い手不足、効果的な運動の質確保が共通課題と言える。こうした状況の解消を目指すのが、旭川市内で9月に始動した北海道理学療法士会道北支部と3つの地域包括支援センターが連携して取り組む「あさひかわリハビリ体操指導士養成講座」だ。本格的な解剖・運動学の講義と体操実技を学ぶ全30時間の初級編「3級」をベースに、同講義を担当できるレベルの人材を育成する上級編「1級」まで3段階のカリキュラムを整備。次世代リーダー育成、サロン等の継続性確保を目指す新たなモデルとして注目される。

岩見沢市・NPOたよれーる　児童デイ、高齢者サロン併設

　岩見沢市のNPO法人たよれーるは、2014年に高齢者サロン、24時間対応無認可保育園、児童発達支援事業を同一建物内に開設。「少しの後押しによって、住み慣れた場所で安心して暮らし続けられる」地域を目指し、高齢者の居場所づくり、共働き世代や障害児を持つ母親支援を行ってきた。地域の保育園事情が改善され利用が少なくなる課題に直面する一方、重症心身障害児を預かる場を求めるニーズが浮き彫りになるなど、今後も地域課題に応じたサービスを提供していく考えだ。

社保審介護給付費分科会、関係団体ヒアリング

　厚生労働省は第146回社会保障審議会介護給付費分科会で、2018年度介護報酬改定に向け関係団体ヒアリングを実施した。高齢者向け住まい関連4団体は、自立支援から認知症ケア、看取りまで対応する特定施設入居者生活介護の「総合力」を評価する新たな加算を要望。日本理学療法士会からは、通所介護で利用者の社会参加支援や要介護認定改善に取り組み、成果がみられた場合のアウトカム評価創設を求める声も上がった。

当別町　総合事業で共生型ボランティアサポーター養成

　当別町は2017年度から開始した総合事業内に「共生型ボランティア」養成を位置付けた。養成講座を修了したボランティアは、高齢者にとどまらず、障害者、子育てもサポート。子育てについては従来から事業化していた教育委員会が担当し、ボランティア養成事業と高齢者の買い物・生活支援を総合事業とした。この仕組みは社会福祉法人ゆうゆうが既に実践していたシステムを礎とし、町が制度化。「我が事」「丸ごと」の地域づくりに向け、福祉の縦割りを超えた事例と言えそうだ。

【人物】●NPO法人札幌いちご会（札幌市西区）小山内美智子理事長
【企画】●地域密着型デイサービスリハビリテーションサロン虹（札幌市東区）
　　　　●ソーシャル・グッド・マーケット（札幌市東区）
【連載】●介護人類学＝8
　　　　　日本医療大教授　林美枝子氏
　　　　●ケアマネ受験講座＝12
　　　　　北海道ケアマネジメントサポートリンク（けあさぽりんく）　奥田龍人代表理事
　　　　●地域包括ケアを実現するために〜MSWの視点から〜続編＝17
　　　　　札幌西円山病院地域連携推進室　大植友樹副室長兼経営管理部次長
　　　　●事例で分かりやすく解説　弁護士との連携＝休
　　　　　札幌総合法律事務所　石塚慶如弁護士
　　　　●介護殺人を検証する＝39
　　　　　ケアリング・コミュニティ研究会代表　千田忠氏