しみずほっとサロンさんさんカフェ　地域カフェに飲食店巻き込む

　清水町は7月から町内飲食店と連携した地域カフェ事業「しみずほっとサロンさんさんカフェ」をスタート。事前予約制で毎月各店舗ともすぐに満員となり、順調な滑り出しのようだ。高齢者の外出意欲を促すと同時に、多世代が集うコミュニティ形成、さらには地域経済活性化につなげることが目的。高齢者にとっては既存サロン以外にも外出先の選択肢を広げることで「集いの場に抵抗ある人でも喫茶店なら気軽に足を運べるのでは」と、同事業を企画した在宅支援係は期待を寄せる。

北海道内21市町村導入　まる元、スタートから8年初のサミット

　NPO法人ソーシャルビジネス推進センター（SB推進センター）、コープさっぽろ、北翔大が協働で取り組む「地域まるごと元気アッププログラム（通称まる元）」は、2010年にスタートし現在、北海道内21市町村、69クラス、高齢者約1300人が参加。道内各自治体の介護予防事業として広がりを見せる。8年目を迎え6日、札幌市内で「まる元」を実施する市町村を対象とした「まる元サミット」を初開催。17市町村の担当課長、実務担当者が「まる元」の成果と課題について情報を共有した。

地域密着型通所介護2万1000件余　16年介護施設・事業所調査

　厚生労働省は2016年介護サービス施設・事業所調査結果を公表した。事業所数は通所介護が２万3038事業所（15年比2万368事業所減）、16年4月から定員18人以下の小規模事業所が移行した地域密着型通所介護は2万1063事業所だった。

総合事業→ほとんどが「介護予防進まない」21・老福連アンケート

　21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会（21・老福連）は、全国老人ホーム施設長アンケート結果をまとめた。特養等施設長のほとんどは介護予防・日常生活支援総合事業実施によって介護予防が進むと思っていないなど、現場の本音が明らかになった。調査は全国の特養、養護老人ホームなど8672施設（うち特養7708施設）を対象に2016年9月から10月にかけて実施。1910施設（同1604施設）が回答した。

総合事業実施前後でデイ経営悪化4割　札幌市内訪問・通所介護調査

　4月から介護予防訪問・通所介護が介護予防・日常生活支援総合事業に移行された影響を把握するため、「介護される人もする人もみんな笑顔に！北海道連絡会」は、札幌市内すべての訪問介護、通所介護事業所を対象とした実態調査を実施。4割近い通所介護事業所で経営が悪化しており、経営を維持するため訪問介護を含む2割超が軽度者受け入れを制限している状況が明らかになった。2018年度に報酬単価が現在より下がった場合、総合事業撤退・事業所閉鎖を検討する事業所も2割に上った。

【人物】●予防美容サロンmatane（札幌市豊平区）木野田秀樹代表
【企画】●特養桔梗みのりの里（函館市）
　　　　●ありしあの会（札幌市北区）
【連載】●介護人類学＝12
　　　　　日本医療大教授　林美枝子氏
　　　　●地域包括ケアを実現するために〜MSWの視点から〜続編＝21
　　　　　札幌西円山病院地域連携推進室　大植友樹副室長兼経営管理部次長
　　　　●事例で分かりやすく解説　弁護士との連携＝休
　　　　　札幌総合法律事務所　石塚慶如弁護士
　　　　●介護殺人を検証する＝41
　　　　　ケアリング・コミュニティ研究会代表　千田忠氏