訪問介護生活援助中心型担い手確保へ研修課程創設　報酬・基準案

　厚生労働省は、2018年度介護報酬改定に向け議論している社会保障審議会介護給付費分科会に訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護の報酬・基準案を示した。訪問介護では生活援助中心型の担い手を確保するため、介護職員初任者研修より簡易な研修課程創設を提案。修了者は人員基準にカウント可能とし、専門職等による提供と同じ報酬とする方針も示された。基準緩和に伴う単価引き下げ、担い手確保がスムーズに進まなかった場合の現場への影響を懸念する声も多く、議論を呼びそうだ。

芽室町「プロジェクトめむろ」　官民一体共生のまちづくり

　芽室町は町長自らが主体となり、「誰もが当たり前に働いて生きていける」まちを目指す「プロジェクトめむろ」を2012年から本格始動。就労継続支援Ａ型事業所を運営する株式会社と、障がい者雇用や企業とのマッチングの仕組みづくりを担うNPO法人を軸としながら事業を展開してきた。公的支援のみに頼らず障がい者も高齢者も「本当の自立」を目指す官民一体となったビジネスモデル、さらに共生のまちづくりとしても着目されている。

札幌で使用済み紙おむつリサイクル推進協が勉強会

　高齢化が進み、紙おむつ廃棄量が増加している点に着目し、一般社団法人NIPPON紙おむつリサイクル推進協会は病院や介護施設、販売代理店、回収処理業者らに向けて、「紙おむつリサイクル事業」についての勉強会を札幌市内で開いた。

対人サービス本質は全人的理解　日本介護福祉士会ブロック研修会

　日本介護福祉士会の北海道・東北ブロック研修会が札幌市内で開かれ、石本淳也日本介護福祉士会会長が「人を理解する―対人サービスの本質」をテーマに講演した。専門職である介護福祉士は知識にとらわれ過ぎると真のニーズを見誤ってしまうと注意を呼びかけ、「本質は全人的理解。まずは利用者に寄り添うこと」と訴えた。直面している介護人材不足については「自分の言葉で仕事の魅力を語れる業界を目指す」とし、内部からの発信が社会的評価の向上、将来の担い手確保につながっていくと述べた。

【企画】●さすまた防犯研修（札幌市豊平区）
【連載】●介護人類学＝16
　　　　　日本医療大教授　林美枝子氏
　　　　●地域包括ケアを実現するために〜MSWの視点から〜続編＝25
　　　　　札幌西円山病院地域連携推進室　大植友樹副室長兼経営管理部次長
　　　　●事例で分かりやすく解説　弁護士との連携＝休
　　　　　札幌総合法律事務所　石塚慶如弁護士
　　　　●介護殺人を検証する＝43
　　　　　ケアリング・コミュニティ研究会代表　千田忠氏