北海道医療新聞社

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週刊:介護新聞

2018年(平成30年)1月11日付

社福の公益的取り組み 小樽市内17法人結束、生活困窮者食支援へ

 すべての社会福祉法人に地域における公益的取り組みが求められているものの、新たな動きの見られない法人も少なくない。そうした中、小樽市内17法人が結束し、地域貢献に取り組む基盤「社会福祉法人懇話会しあわせネットワーク・おたる」を設立した。複雑・多様化する生活課題に「面」で対応する体制を整えながら、生活困窮者への食支援ほか、取り組みの可視化、人材確保も視野に、2018年度からの本格的事業展開に向け検討を進めている。道内でもほとんどない市町村単位の社福連携モデルとして今後の動向が注目される。


専門職と互助組み合わせた法人後見市民浸透、NPO旭川こうけん人

 NPO法人旭川こうけん人は設立から7年がたった。一般市民を対象とした成年後見研修会を毎月開催し、法人独自で市民後見人検定を実施。合格者で後見人としての活動を希望する人には、実務者研修を受講してもらい、法人が家庭裁判所から受任した案件を専門職のコアメンバーとともに後見活動を行うシステムだ。専門職と住民の互助活動を組み合わせた法人後見の取り組みとして、少しずつ浸透しているようだ。


経済・財政再生計画着実推進へ 改革工程表を改定

 経済財政諮問会議は、経済・財政再生計画を着実に推進するための改革工程表2017改定版を取りまとめた。介護保険の財政的インセンティブ付与は、着実に効果が発揮される適切な評価指標等を第7期計画期間中(18〜20年度)に設定し、市町村・都道府県の自立支援・重度化防止に向けた取り組みを推進することなどが新たに位置付けられた。


専門職と地域担い手協働相談所(津別町)など実践報告

 日本ケアマネジメント学会研究大会in北海道プレ企画「地域まるごとケアマネジメントをめざして〜『地域で暮らす』の再考」が7、8日に札幌市内で開かれた。ワークショップ「『我が事・まるごと』の地域づくりを目指して」では津別町と鷹栖町の実践報告を通して、人口減少社会を迎える中、支え合いの仕組み構築の難しさやヒントを共有した。


●人生の最終段階決定プロセス ガイドライン見直しへ 厚労省
●社福制度改革実施状況 充実財産あり12% 厚労省まとめ
●全国有料ホーム協会 高齢者雇用ガイド発行 有料ホーム、サ高住に調査
●厚労省2018年度予算案 主要事項(介護関連抜粋)
●経済・財政再生計画改革工程表(改定案)経済財政諮問会議資料から
●医療情報ダイジェスト(姉妹紙・北海道医療新聞紙面から)


【人物】●サンシャイン総合学園(札幌市中央区)柴田祐介営業部長
【企画】●地域密着型特養ひろね(新得町)
    ●イリーゼとJR札幌病院勉強会(札幌市)

【連載】●介護人類学=23
     日本医療大教授 林美枝子氏
    ●地域包括ケアを実現するために〜MSWの視点から〜続編=32
     札幌西円山病院地域連携推進室 大植友樹副室長兼経営管理部次長
    ●事例で分かりやすく解説 弁護士との連携=休
     札幌総合法律事務所 石塚慶如弁護士
    ●介護殺人を検証する=47
     ケアリング・コミュニティ研究会代表 千田忠氏

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