北海道老健協介護助手モデル事業　北見「緑風」などで3カ月間実践

　北見市の老健緑風は、北海道老人保健施設協議会の実施する「介護助手」モデル事業に選定され、2017年10月から12月まで3カ月間、介護助手5人を試験的に受け入れた。地方が抱える慢性的な人材不足解消に多様な介護人材の可能性が見えてきたばかりではなく、現場職員自身がこれまでの業務を切り分け、専門職の担うべき業務再認識、専門性や生産性向上など成果が出ているという。同事業は緑風含め道内老健6施設で行われ、3月10日に各施設が成果と課題を発表する予定。

18年度診療報酬改定整理案　退院支援加算→「入退院支援加算」に

　厚生労働省は、2018年度介護報酬改定と同時に行われる診療報酬改定に向けた議論の整理案を、中央社会保険医療協議会総会に提示した。重点課題の地域包括ケアシステム構築に向け、現行の退院支援加算について入院前からの支援を評価する「入退院支援加算」に改め、関係者間連携を推進。在宅医療では複数医療機関連携による24時間訪問をはじめ、退院時の訪問看護との連携、訪問歯科による口腔機能管理など、複数の疾病を抱えながら生活する在宅療養患者を支える体制充実を図る。

小規模多機能、訪問看護など併設　三草会が複合拠点10月オープン

　札幌市は、市内全区対象に定員計80人程度で公募していた認知症グループホーム2018年度整備予定事業者を決定した。選定されたのは5法人（北・西区各2法人、厚別区1法人）で計81人分（新設72人、定員増9人）。社会福祉法人三草会が小規模多機能型居宅介護、訪問看護など併設した複合拠点を10月にオープンする計画だ。

日本ケアマネジメント学会研究大会in北海道プレ企画

　日本ケアマネジメント学会研究大会in北海道プレ企画「地域まるごとケアマネジメントをめざして〜『地域で暮らす』の再考」が札幌市内で開かれた。第１部「地域の接点を『見出す・つなぐ・育む』」で講演した原田正樹日本福祉大学長補佐（地域力強化検討会座長）は、地域共生社会実現に向けた地域づくりについて、社会的孤立を防ぐケアリングコミュニティ構築を呼びかけ。『我が事・丸ごと』の地域づくりを目指したワークショップでは津別町の住民と専門職協働による総合相談の取り組みが報告された。第2部では2018年度介護報酬改定の動向を瀬戸雅嗣社会福祉法人栄和会法人事務局長兼総合施設長が解説した。

札幌・サジェコ　介護現場ICT化で業務効率化実践

　介護分野のICT化は2018年度制度見直しでも重点事項だが、国の思惑に反し現場では「書類の手書きは当たり前」という風潮から脱却できない事業所が少なくない。介護とICTの両方を事業とする伊藤直樹サジェコ代表取締役社長は「報酬請求ソフト以外、経営サイドがICTに興味を示さないのが要因では」とし、他業種に比べ大幅な遅れを指摘。同社でさえも介護現場にICTを導入する際、「ワード、エクセル、メールの使用方法を教えるところからのスタートだった」と話す。

【人物】●ジュネス（札幌市中央区）村尾瞳代表取締役
【企画】●薬の知識講習（札幌市中央区）
【連載】●介護人類学＝24
　　　　　日本医療大教授　林美枝子氏
　　　　●地域包括ケアを実現するために〜MSWの視点から〜続編＝33
　　　　　札幌西円山病院地域連携推進室　大植友樹副室長兼経営管理部次長
　　　　●事例で分かりやすく解説　弁護士との連携＝23
　　　　　札幌総合法律事務所　石塚慶如弁護士
　　　　●介護殺人を検証する＝休
　　　　　ケアリング・コミュニティ研究会代表　千田忠氏