北海道医療新聞社

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週刊:介護新聞

2018年(平成30年)1月25日付

報酬改定運営基準改正案答申 居宅支援管理者は主任ケアマネ限定

 社会保障審議会介護給付費分科会は、2018年度介護報酬改定に伴う居宅サービス等の人員・設備・運営基準改正案を答申した。居宅介護支援では管理者要件を主任ケアマネに限定し、経過措置期間を21年3月末までとした。訪問介護(生活援助中心型)で訪問回数の多いケアプラン届け出義務化は6カ月の周知期間を経て10月施行される。サービス報酬単価は第158回同分科会で示される見通しだ。


SIB導入促進へ経産省が地方自治体向けノウハウ集

 ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)は、社会的コストを低減する事業を民間投資によって行い、行政がその成果に対価を支払うモデル。公的サービスの生産性向上や、財政負担軽減が期待され、導入促進の動きが強まりそうだ。経済産業省は、地方自治体を対象とした「ヘルスケア領域におけるSIB導入ノウハウ集」を作成。国内で初めてSIBを導入した神戸市と八王子市の事例を交え、スキームを解説している。。


ビューティータッチセラピー 免疫力高め、心身活性化促す

 日本介護美容セラピスト協会が普及を進めている、心と体の美容療法「ビューティータッチセラピー」が道内でも注目され始めている。独自講習を修了した認定セラピストがハンドセラピー、メーキャップなどを組み合わせ、女性を中心とした高齢者に心身の癒しを提供。免疫力を高めるとともに、おしゃれに関心を持つことで活動性が高まり、認知症症状進行予防などの効果も期待される。介護施設・事業所や高齢者向け住まいを中心に実践が広がっている。


居場所と連携した家族介護者支援 在宅介護のための基礎講座

 札幌市内のコミュニティカフェやサロンなど「居場所」ネットワークを構築する福祉NPO支援ネット北海道は、居場所と連携した家族介護者等支援事業「在宅介護のための基礎講座」を2017年7月から実施。高齢者、障がい者、子育て支援や多世代交流に取り組む居場所が運営のスキルアップを図り、支え合いの担い手掘り起こしにつなげるのが目的だ。山本純子代表理事は「在宅介護という我が事をテーマにすることで、これまで支え合いに関わったことのない層への興味喚起につながったのでは」と話す。


●人生最終段階医療決定プロセスGL 介護、在宅現場に適用拡大 厚労省が改定案
●活用実態など情報交換 北海道介護ロボット推進協ヘルスケア合同研究会
●18年度介護報酬改定 居宅サービス等人員・設備・運営基準 介護給付費分科会資料から
●人生の最終段階における医療に関する意識調査(速報)厚労省
●地方公共団体向けヘルスケア領域におけるSIB導入ノウハウ集から抜粋
●医療情報ダイジェスト(姉妹紙・北海道医療新聞紙面から)


【人物】●複合型サービスふれあい(札幌市中央区) 庫田幸子管理者
【企画】●グループホームコスモス(滝川市)
【連載】●介護人類学=25
     日本医療大教授 林美枝子氏
    ●地域包括ケアを実現するために〜MSWの視点から〜続編=34
     札幌西円山病院地域連携推進室 大植友樹副室長兼経営管理部次長
    ●事例で分かりやすく解説 弁護士との連携=休
     札幌総合法律事務所 石塚慶如弁護士
    ●介護殺人を検証する=48
     ケアリング・コミュニティ研究会代表 千田忠氏

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