第7期介護保険料　北海道内公表19市平均5320円　8割強増額

　北海道内全35市のうち2月末現在で第7期（2018〜20年度）介護保険料を公表している19市の第1号保険料基準月額平均は5320円となることが本紙調査で分かった。現行6期から増額が8割を超える16保険者、据え置きは3保険者にとどまり、減額はなかった。道内市で初めて6000円を超えたのは旭川、函館の2保険者。5000円台は11保険者で、5000円以上が7割近くを占めた。全35市を対象に介護保険料について聞き取り調査を行い、19市が暫定額を回答。16市は議会を経て正式決定するため非公表とした。

共生型取り組み端緒に「子ども食堂」活躍　多様な目的・運営手法

　「子ども食堂」が全国的に広がり、北海道内でもNPO、社会福祉法人などさまざまな運営主体により相次いで開設されている。福祉の縦割りを超えた「新しい地域包括支援体制」構築、まちづくり拠点として期待されるほか、デイサービス空き時間有効活用など、目的や運営手法も多岐にわたる。

見守り・遠隔リハ・要介護移行発見システム 北海道科学大3研究

　北海道ヘルスケア産業振興協議会は札幌市内で研究会「『介護予防や生活支援』を支える北海道科学大学の研究シーズ」を開いた。研究シーズとは、成果に結びつく可能性が高い研究のこと。宮坂智哉保健医療学部教授が、自身で研究を進める熱画像センサを用いた生活活動見守りシステムのほか、遠隔リハビリテーションシステム、要介護移行早期発見支援システムの3つの研究を紹介した。同大は学内に「北の高齢社会アクティブライフ研究所」を設立し、人口減少や過疎化問題をテーマに地域包括ケアシステムへの対応を目指し研究を進めている。

ADL維持等加算　採算ではなく、問われる専門性

　北海道デイサービスセンター協議会の施設長研修が2日間にわたり札幌市内で開かれた。武藤岳人全国老人福祉施設協議会在宅サービス委員長（山梨県・特養笛吹荘施設長）は、2018年度介護報酬改定で創設されたADL維持等加算について、「報酬はわずかだが、通所介護の専門性が問われている」と意図をくみ取り、できる限り多くの事業所で取得するよう訴えた。2日目は認知症症状を疑似体験できる「バーチャルリアリティー認知症体験」も行われた。

厚労省、社会福祉士養成カリキュラム見直し方向性

　厚生労働省は、社会福祉士養成カリキュラム見直しの方向性を、社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会に提示した。多様化する社会福祉ニーズに幅広く対応する実践能力を習得できるよう、実習時間を現行180時間から大幅に増やし、実習施設の範囲もNPO法人等に拡大する方針だ。

地域つながり支えるコミュニティ「課題探しでなく宝物探しから」

　北海道は、住民主体の通いの場充実支援事業研修会を兼ねた介護予防推進フォーラムを札幌市内で開き、池田昌弘全国コミュニティライフサポートセンター理事長が「地域のつながりを支えるコミュニティづくり〜弟子屈町の実践事例も交えて」を講演。支え合いの基盤は見えにくいとし、「（できないことに目を向ける）課題探しでなく、（できていることを見付ける）宝物探しを」と呼びかけた。

【人物】●健康パートナーズ（札幌市西区）津村好範代表取締役
【企画】●健康会（札幌市東区）
【連載】●介護人類学＝28
　　　　　日本医療大教授　林美枝子氏
　　　　●地域包括ケアを実現するために〜MSWの視点から〜続編＝38
　　　　　札幌西円山病院地域連携推進室　大植友樹副室長兼経営管理部次長
　　　　●事例で分かりやすく解説　弁護士との連携＝休
　　　　　札幌総合法律事務所　石塚慶如弁護士
　　　　●介護殺人を検証する＝50
　　　　　ケアリング・コミュニティ研究会代表　千田忠氏