北海道医療新聞社

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週刊:介護新聞

2018年(平成30年)3月8日付

18年度介護報酬改定検証6事業実施へ 社保審委員会に示す

 2018年度介護報酬改定効果を検証するため、厚生労働省は18年度に実施する6つの調査研究事業を、5日に開かれた社会保障審議会介護給付費分科会改定検証・研究委員会に示した。介護ロボット効果実証調査は、特養等居室の見守り機器設置が夜勤職員配置加算の人員基準緩和という形で評価されたことを踏まえ、安全面や職員負担軽減の観点から効果を検証する。見直し項目の多かった居宅介護支援は加算算定状況やケアマネのタイムスタディを通して効果的運営の在り方を検討する計画。調査は10月実施を予定している。


訪問介護担い手確保、すそ野拡大へ 生活援助従事者研修

 訪問介護の深刻な担い手不足解消に向け、生活援助を中心にサービス提供を行う人材を養成する新たな研修課程が2018年度から始まる。厚生労働省は、介護職員初任者研修(130時間)の半分以下の59時間で基本的知識・技術を習得する「生活援助従事者研修課程」を公表した。ハードルを下げることで人材確保のすそ野拡大を狙うが、サービス質低下や将来的な報酬単価引き下げによる事業者撤退、人材不足に拍車がかかる可能性を指摘する声もある。


より良い最期迎える決定プロセスGL改訂案 厚労省が示す

 最期を迎えるとき、本人の意向に沿った医療・ケアが行われるようにするために─。厚生労働省は、人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会で、今後の治療や療養について患者・家族と医療従事者、ケア提供者が、あらかじめ話し合う自発的なプロセス「アドバンス・ケア・プランニング(ACP)」普及・啓発を提言。医療従事者向けガイドラインを介護、在宅の場でも活用できるよう見直した改訂案を示しており、介護関係者も目を通しておく必要がありそうだ。


福祉・介護人材確保 18年度事業重点事項を説明 厚労省課長会議

 厚生労働省は、社会・援護局関係主管課長会議を1日に開き、2018年度事業の重点事項を説明した。福祉・介護人材確保対策では、地域医療介護総合確保基金に、介護福祉士を目指す留学生向けに奨学金等を支給する介護施設等に対する補助や、留学生と介護施設、養成施設等をマッチングする事業者への補助などの支援事業を新たなメニューに追加し、積極的な活用を呼びかけた。


十勝連携の会(てんむすの会) 劇で在宅看取り、住民啓発へ

 医療介護専門職による有志の会、十勝連携の会(てんむすの会)は在宅看取りを劇で地域住民に啓発する活動を展開している。同会は2010年に発足して以来、医療と介護の「顔の見える関係づくり」を構築し、在宅看取りの小冊子を製作。さらに一歩踏み出し、安心して最期まで過ごせるまちづくりに取り組もうとしている。劇は17年秋、新得町を皮切りに音更町、広尾町、芽室町、士幌町での上演を経て、9月の日本ホスピス・在宅ケア研究会全国大会で披露する。


●17年度実績、18年度取り組み状況で評価 保険者機能強化推進交付金指標と算定方法決定
●訪問介護回数多いケアプラン届け出義務化 「必要性確認するプロセス」 厚労省課長解説
●介護ロボット市場 20年に500億円規模へ 新たな高齢社会対策大綱閣議決定
●漢字圏で日本語能力期待 中国東北部に注目 札幌で外国人人材セミナー
●「地域共生社会」実現に向けた包括的な支援体制整備等・今後の取り組み 課長会議資料から
●福祉医療機構貸付先老健16年度経営状況 在宅強化型の厳しさ浮き彫り
●北海道第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画(案)概要
●医療情報ダイジェスト(姉妹紙・北海道医療新聞紙面から)


【人物】●リジョン薬局(札幌市白石区) 田口圭三代表(管理薬剤師)
【企画】●サロンこのはな(札幌市豊平区)
【連載】●介護人類学=29
     日本医療大教授 林美枝子氏
    ●地域包括ケアを実現するために〜MSWの視点から〜続編=39
     札幌西円山病院地域連携推進室 大植友樹副室長兼経営管理部次長
    ●事例で分かりやすく解説 弁護士との連携=26
     札幌総合法律事務所 石塚慶如弁護士
    ●介護殺人を検証する=休
     ケアリング・コミュニティ研究会代表 千田忠氏

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