北海道医療新聞社

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週刊:介護新聞

2018年(平成30年)3月15日付

訪問介護・訪問回数多い計画 検証方法マニュアル化

 厚生労働省は、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議を開き、2018年度から強化を図るケアプラン適正化対策について説明。10月から市町村への届け出が義務化される訪問介護の訪問回数の多いプラン対応で、地域ケア会議が担う検証方法やポイントをまとめたマニュアルを提示予定とした。集合住宅入居者にサービス利用を誘導する不適切事例抽出ツールも作成しており、ともに活用を呼びかけた。


名寄市と市立大がシンポ 医療介護から産学官連携のまちづくりへ

 地域包括ケアを福祉政策だけにとどめるのではなく、産学官連携による多様な社会資源を生かしたまちづくりの視点が求められている。9日に名寄市と名寄市立大が開いたまちづくりのシンポジウムでは、秋山弘子東大高齢社会総合研究機構特任教授が登壇。千葉県柏市の「長寿社会のまちづくり」プロジェクトを事例として挙げ、各自治体が大学、民間企業の強みや資源を有機的にマッチングすることを提唱した。


13〜16年度売上高等推移 介護業界大手18社、大半は利益率下降

 日本政策投資銀行と日本経済研究所が医療・介護関連事業所向けにまとめたリポート「ヘルスケア業界ミニブック〜2025年に向けた医療・介護事業の変化」によると、介護業界大手企業18社の07年度〜16年度のうち4期の決算数字を整理。大半の企業で13年度に比べ利益率が下降する中、改善した企業はベネッセ、ユニマットリタイアメント、ソラストの3社だった。


4年連続200件上回る過去最多242件 16年度指定取り消し効力停止

 厚生労働省がまとめた2016年度指導監査結果によると、指定取り消し、効力停止処分のあった介護保険施設・事業所は15年度から17件増え、過去最多242件となり、4年連続200件を超えた。同省介護保険指導室は、居宅サービス事業所で不正があった場合、給付管理を行っていた居宅介護支援事業所で不正の手助けが確認され、指定取り消し処分が行われた事案もあると指摘。18年度以降、こうしたケースは居宅介護支援事業所の給付管理上の問題やサービス提供マネジメントに問題がなかったか、実地指導、必要に応じて監査を実施して確認するよう各市町村に要請した。


厚労省16年度高齢者虐待調査 「従事者等による」過去最多452件

 厚生労働省は、2016年度高齢者虐待対応状況調査結果を公表した。介護保険サービス施設・事業所従事者による虐待と判断されたケースは、過去最多だった15年度調査から44件増え452件(10.8%増)に達した。市町村への相談・通報は83件多い1723件(5.1%増)と、いずれも増加傾向が続いている。


●日常的仕組みづくりを SOSネット捜索訓練サミット 札幌で実践報告も
●更新36カ月に延長 要介護認定、2次判定簡素化も 全国課長会議
●福祉医療機構貸付先社会福祉法人16年度経営状況 サービス活動増減差額比率0.4ポイント低下
●保険者機能強化推進交付金(市町村分)評価指標 厚労省全国課長会議資料から
●医療情報ダイジェスト(姉妹紙・北海道医療新聞紙面から)


【人物】●前田尚一法律事務所(札幌市中央区)前田尚一弁護士
【企画】●北海道ヘルプ協札幌・石狩・空知地区資質向上研修
【連載】●介護人類学=30
     日本医療大教授 林美枝子氏
    ●地域包括ケアを実現するために〜MSWの視点から〜続編=40
     札幌西円山病院地域連携推進室 大植友樹副室長兼経営管理部次長
    ●事例で分かりやすく解説 弁護士との連携=休
     札幌総合法律事務所 石塚慶如弁護士
    ●介護殺人を検証する=51
     ケアリング・コミュニティ研究会代表 千田忠氏

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