北海道医療新聞社

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週刊:介護新聞

2018年(平成30年)3月29日付

18年度介護報酬改定、厚労省が解釈通知とQ&A

 厚生労働省は、2018年度介護報酬改定の解釈通知とQ&Aを示した。居宅介護支援は特定事業所加算(●1)〜(●3)の算定要件に追加された「他法人が運営する事業所職員も参画した事例検討会の取り組み」について、実施時期、共同実施する他事業所等を毎年度定めなければならないとした。30年度計画については9月末までに策定しなければ、10月以降は同加算を算定できないとしており、注意が必要だ。(●数字はローマ数字)


仕事付き高齢者向け住宅実践 恵庭・医療法人社団慶心会

 経済産業省の提唱する「仕事付き高齢者向け住宅」を実践する動きが、道内でも見え始めた。恵庭市・医療法人社団慶心会の運営する住宅型有料老人ホーム「シニアハウス黄金」は「地域社会とのつながりを持てる適度な仕事紹介」をコンセプトとし、現在入居者2人が就業。4月からはホーム内に「お仕事サポートセンター」を開設し、本格的に企業からの求人と入居者の働く意欲をマッチングさせていく考え。


北見市が医療機関・ケアマネ連携会議

 北見市はケアマネ、医療機関、行政機関を対象に「在宅支援における医療と介護の連携強化について―入退院時と平時(外来)の連携を考える」と題した連携会議を開いた。ケアマネと医療機関とのケアプラン提出方法、平時の情報伝達内容等を協議し、紙ベースでの情報共有からICT連携への重要性を再確認した。


札幌市南区主任ケアマネ連絡会 連携ツールを作成

 札幌市南区主任ケアマネ連絡会は介護・医療連携強化の具体的方策として、担当ケアマネ氏名や連絡先など最低限の情報を記した連携ツールを作成した。受診時などに医療機関が必ず提示を求める各種被保険者証に挟み込めるよう同じサイズとし、「介護保険に関する情報が必要な際に一報を」のメッセージを添えたのがポイント。医療機関に確実に届けられ、医事課窓口等レベルで目に止まり、記録、保存されることを意識したという。


●通所介護の生活機能向上連携加算、ケアマネ意向も踏まえ目標設定を
●札幌市4月人事 保健福祉局長に木下氏 高齢保健福祉部長には佐々木氏
●アウトカム評価指標に言及 報酬改定ポイント解説 北海道老施協、デイ協セミナー
●2018年度介護報酬改定解釈通知(抜粋)=上
●2018年度介護報酬改定Q&A=抜粋(上)
●医療情報ダイジェスト(姉妹紙・北海道医療新聞紙面から)


【人物】●セブンブレンチ(札幌市豊平区)村谷美喜常務取締役
【連載】●介護人類学=休
     日本医療大教授 林美枝子氏
    ●地域包括ケアを実現するために〜MSWの視点から〜続編=42
     札幌西円山病院地域連携推進室 大植友樹副室長兼経営管理部次長
    ●事例で分かりやすく解説 弁護士との連携=休
     札幌総合法律事務所 石塚慶如弁護士
    ●介護殺人を検証する=52
     ケアリング・コミュニティ研究会代表 千田忠氏

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