北海道医療新聞社

▼バックナンバーはこちらから
週刊:介護新聞

2018年(平成30年)4月12日付

処遇改善加算(●1)取得事業所 平均給与1万3660円アップ

 厚生労働省は、2017年度介護従事者処遇状況等調査結果を社会保障審議会介護給付費分科会に示した。17年度介護報酬改定で評価を引き上げた介護職員処遇改善加算(●1)届け出施設・事業所の常勤介護職員平均給与額は、前年同期に比べ1万3660円アップ。新区分(●1)設定時に見込んだ「月額平均1万円相当の上乗せ」を上回る効果が見られた。(●はローマ数字)


つしま医療福祉グループ 介護技能実習生受け入れ開始

 人材不足が深刻化する地方部では外国人人材受け入れの動きが活発化している。そんな中、札幌市を中心に道内外に80余りの事業所を展開するつしま医療福祉グループが、2018年度から技能実習生を受け入れる。「都市部でも、このままでは担い手を確保できない」と危ぐする対馬徳昭代表は、外国人のみならず多様な人材を受け入れることで労働環境を改善し、業界のイメージアップを見込む。


見守り・SOSネットワーク構築「基本パッケージ」作成

 認知症介護研究・研修東京センターは、自治体が見守り・SOSネットワーク構築の一助となる基本パッケージをまとめた。全国の自治体調査結果を踏まえ、市区町村認知症施策担当者、地域包括支援センター職員、認知症地域支援推進員らによる活用を想定。認知症になっても住み続けられるまちづくりのためのツールとして利用を呼びかける。


未届け有料ホーム全国1000件強 うち北海道内344件と突出

 厚生労働省がまとめた、有料老人ホームに対する指導状況等の2017年度フォローアップ調査結果によると、設置を届け出ていない全国の有料ホームは16年度調査から161件減ったものの、1000件を超えることが分かった。そのうち道内が全国最多344件を占め、未届け率も3割強と突出している状況だ。同省は指導強化に向け、4月1日に新設された悪質ホームに対する事業停止命令も念頭に、都道府県等による取り組み徹底を呼びかけている。


●老健安全・衛生管理体制を追加 改定効果検証18年度調査7テーマ実施へ
●厚労省・障害福祉サービス従事者調査 処遇改善加算(●1)で1万6521円アップ
(●はローマ数字)
●改正道路交通法「認知症のおそれ」判定高齢運転者 2.9%が免許取消等処分
●2017年度介護従事者処遇状況等調査結果 社保審介護給付費分科会資料から
●認知症の人の行方不明を防ぎ安心・安全外出体制整備全国調査 介護研究・研修東京センター
●医療情報ダイジェスト(姉妹紙・北海道医療新聞紙面から)


【人物】●マザー歯科クリニック(札幌市中央区)江戸稔院長
【企画】●地域共生ホームてまりの華(江別市)
    ●いきいきリハビリ教室(札幌市中央区)
【連載】●介護人類学=33
     日本医療大教授 林美枝子氏
    ●地域包括ケアを実現するために〜MSWの視点から〜続編=44
     札幌西円山病院地域連携推進室 大植友樹副室長兼経営管理部次長
    ●事例で分かりやすく解説 弁護士との連携=28
     札幌総合法律事務所 石塚慶如弁護士
    ●介護殺人を検証する=休
     ケアリング・コミュニティ研究会代表 千田忠氏

topへ戻る
ご注意/このサイトに掲載されている記事、写真、図表などの流用・無断転載を禁じます。