北海道医療新聞社

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週刊:介護新聞

2018年(平成30年)5月24日付

医療法人渓仁会 介護医療院を札幌西円山病院で7月開設へ

 2018年度介護報酬改定で創設された新施設類型「介護医療院」が道内でも誕生を控えている。医療法人渓仁会が札幌市中央区で運営する札幌西円山病院に併設し、7月から●1型の定員60人で開設する計画。これまで容易に引き受け先が見つからなかった医療ニーズを併せ持つ要介護4以上の重度者受け入れを想定、介護療養型医療施設運用で培ってきた経験と技術を生かし、生活を支えるケアを提供していく。(●数字はローマ数字)


25年度末需要見込み245万人 厚労省が介護人材必要数推計公表

 厚生労働省は21日、第7期介護保険事業計画に基づく介護人材必要数について最新推計値を公表した。2020年度末の需要見込みは16年度時点の介護職員数約190万人を26万人上回る約216万人、25年度末には55万人多い約245万人の需要を見込む。人材確保ペースが現状のまま推移した場合、25年度の供給見込みは約211万人で、需給ギャップは約34万人に達する見通しだ。北海道内は25年度末までに2万人弱のテコ入れが必要と推計している。


介護・医療ビッグデータ連結 解析・提供できる基盤構築へ

 厚生労働省は医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議の初会合を開いた。個々に収集、管理、分析が行われている「レセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)」と「介護保険総合データベース(介護DB)」が保有する情報について連結解析・提供を可能とするための法的・技術的論点を整理、秋ごろ取りまとめを目指す。


1年間で利用率低下2割 福祉医療機構・特養入所状況調査

 福祉医療機構が実施した特養入所状況調査によると、この1年で利用率の低下した特養は2割を超え、待機者が減少した施設も半数近いことが分かった。いずれもサービス付き高齢者向け住宅をはじめとした他施設との競合激化や、入所要件厳格化などを要因に挙げている。調査は、全国の貸付先特養3533施設を対象に2017年10月から11月にかけて行われ、1241施設が回答した(有効回答率35.1%)。


認知症当事者に活躍の場 石狩市「注文を間違えるレストラン」

 認知症サポーター養成講座、認知症カフェなど各市町村でさまざまな取り組みが実践されているが、いまだに「認知症になると何もできない」という偏見が根強い。新たな認知症理解促進の取り組みとして石狩市は、行政が交付金を出し民間事業者主体の「注文を間違えるレストラン事業」を9月から実施する。認知症になっても、障害があっても当事者が活躍できる場づくりと、認知症カフェからさらに一歩進んだ普及啓発の試みとして注目されそうだ。


●介護や福祉の諸問題へ「地域の我が事」視点を 札幌で日本ケアマネジメント学会
●低い生産性と事業承継 中小企業2大課題挙げる 民介協支部ICT・助成金活用セミナー
●18年度介護報酬改定・居宅介護支援アンケート=NCCU
●日本ケアマネジメント学会シンポジウム
●第7期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数=厚労省公表資料から
●医療情報ダイジェスト(姉妹紙・北海道医療新聞紙面から)


【人物】●三笠市社協 菅谷唯喜子生活支援コーディネーター
【企画】●コミュニティカフェ「cafeべりぃ」(札幌市中央区)
【連載】●介護人類学=38
     日本医療大教授 林美枝子氏
    ●地域包括ケアを実現するために〜MSWの視点から〜続編=49
     札幌西円山病院地域連携推進室 大植友樹副室長兼経営管理部次長
    ●事例で分かりやすく解説 弁護士との連携=休
     札幌総合法律事務所 石塚慶如弁護士
    ●介護殺人を検証する=55
     ケアリング・コミュニティ研究会代表 千田忠氏

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