リハ過疎地新たな可能性　寿都町立診療所が町内介護事業所と連携

　質の高い機能訓練やエビデンスに基づく介護の実現に向け、リハビリ専門職の視点活用が求められる中、介護事業所と外部リハ職の連携を促す新たな仕組みとして2018年度介護報酬改定で創設された生活機能向上連携加算。この加算をきっかけとして寿都町立診療所（指定管理者・北海道家庭医療学センター、19床）の理学療法士が町内事業所に呼びかけ、生活リハの視点を介護現場に取り入れる活動を展開。リハ職が訪問し個別評価することで居宅サービス事業所、入所施設ともに職員の介護スキル底上げにつながっている。リハ過疎地の実践例として今後の動向が注目される。

ろく舎　社会福祉法人に組織変更

　札幌市内で高齢者・障害者向け賃貸住宅や介護保険事業を幅広く展開してきた株式会社ろく舎が、6月1日付で「社会福祉法人ろく舎」に組織変更した。約500人に及ぶ利用者が将来にわたり安心できる生活確保とともに、それを支える230人を超える職員の雇用安定化には、公益性の高い法人形態が最適と判断した。高齢で介護が必要になっても障害を持っていても地域で暮らし続けられる住まいの提供を通した福祉事業に、より一層専念していく。今後は看取り対応を見据え、同市白石区内で特養開設も計画している。

生活機能向上連携加算ICT活用した利用者状況把握　撮影動画共有可

　厚生労働省は、2018年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.4）を示した。外部リハビリ職と事業所職員が連携し、共同で行うアセスメントや計画作成を評価した生活機能向上連携加算で、訪問系サービスに限り容認されたICTを活用した動画等による利用者状況把握の具体的方法として「スマートフォン等を用いたリアルタイムでのビデオ通話」のほか、「撮影方法や内容を事前に調整した動画データを外部PT等と共有」の2通りを例示。データ共有方法については、SNS（Social Networking Service）利用は、セキュリティが十分に確保されていないサービスもあり不適切とした。

日本ケアマネジメント学会市民公開講座

　札幌市内で開かれた日本ケアマネジメント学会in北海道「北の大地から、地域まるごとケアマネジメントへの挑戦」では、市民公開講座「地域まるごとケア―『わがまち』を育てる」も行われた。五十嵐智嘉子北海道総合研究調査会理事長、松村博文道立総合研究機構北方建築総合研究所地域研究部長、大原裕介ゆうゆう理事長の3人がそれぞれの立場から意見を交わした。少子高齢化、人口減少等、さまざまな問題がある中、五十嵐理事長は「多様な関係性の中で、『役割』や『幸福』がある」、松村部長は「経済性、利便性といった価値判断ではなく、『田舎』ならではの価値を見直す必要がある」、大原理事長は「将来像を共有し戦略的なまちづくりを考えていかなければならない」と訴えた。。

職員不足で3分の1超が一部休床や受入制限　特養開設時実態調査

　福祉医療機構がまとめた特養開設時実態調査結果によると、職員不足により開設時点で一部休床や受け入れを制限した施設は35.9％に及ぶことが分かった。全体の9割弱が開設前の介護職確保に苦戦したほか、新設法人に限ると、確保した人材のうち半数近くが1年後までに退職しているなど、職員確保・定着に大きな課題を抱えている。調査は2015年8月から16年7月末に開設した特養155施設を対象に実施。整備段階から開設後2年以内の入所者や人材確保状況について78施設が回答した（有効回答率50.3％）。回答施設の2割が特養開設に伴い新設された法人だった。

美瑛・満天の丘びばうし　直売所から地域交流サロンに

　美瑛町の一般社団法人満天の丘びばうしは、共生の地域づくりを事業の柱とし、築後50年以上の民家で2017年9月から地域交流サロンを開設。高齢者、障害者、児童、引きこもり者などを制度に当てはめて各専門機関で支援するのではなく、地域住民のエンパワメントによるソーシャルワークを実践中だ。

【人物】●特養フルーツ（北見市）安達清昭施設長
【企画】●特養モエレの里（札幌市東区）
【連載】●介護人類学＝40
　　　　　日本医療大教授　林美枝子氏
　　　　●地域包括ケアを実現するために〜MSWの視点から〜続編＝50（おわり）
　　　　　札幌西円山病院地域連携推進室　大植友樹副室長兼経営管理部次長
　　　　●事例で分かりやすく解説　弁護士との連携＝休
　　　　　札幌総合法律事務所　石塚慶如弁護士
　　　　●介護殺人を検証する＝56
　　　　　ケアリング・コミュニティ研究会代表　千田忠氏