北海道医療新聞社

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週刊:介護新聞

2018年(平成30年)6月14日付

七飯・ケアサービスドウナン 本格イチゴ農園併設デイ8月オープン

 日本で初めて西洋式農法が導入された七飯町で、農福連携による共生のまちづくりに向けた挑戦が始まる。町内で通所介護や認知症グループホームなど展開しているケアサービスドウナンは、イチゴのハウス栽培を利用者と一緒に行う本格農園を併設した地域密着型デイ「いちご農園」を8月2日にオープンする。利用者が接客するレストランや、地元農家が野菜等を持ち寄るマルシェ、子どもを含めた農作業体験など、地域の人々が気軽に集えるコミュニティ形成を目指す。通年収穫可能なイチゴは軌道に乗れば、町の新たな特産品化も視野に入れ、町や経済・産業振興分野からも熱い視線が注がれている。


判断問われる地方の老健 木古内町=地元社福統合し特養転換

 地方の小規模自治体で老健の在り方について判断が問われている。木古内町が運営していた老健いさりびは、町内の特養と経営統合し「木古内町特養いさりび」として4月から再スタートを切った。転換の理由は「在宅復帰の需要がなかったから」。中間施設としての機能は、既設の通所リハと定員を拡充したショートステイで一部を代替。入所制限される要介護2以下の受け皿として小規模多機能型居宅介護事業所整備も計画している。今後、地方で同様のケースが想定され、その先行事例とも言えそうだ。


健康寿命延伸産業創出推進事業 日常生活延長線上のサービス求める

 経済産業省は、2017年度健康寿命延伸産業創出推進事業(地域の実情に応じたビジネスモデル確立支援事業)報告書をまとめた。採択された事例10件を踏まえ、大多数を占める健康無関心層の小さな行動変容が大きな社会的インパクトを生むとし、多様な事業主体者参入を促す啓発活動の必要性を指摘する。同事業は、ヘルスケア産業が地域包括ケアシステム構築に貢献するために、地域版次世代ヘルスケア産業協議会を軸としながら、民間事業者等による取り組みを総合的にサポートし、地域に根差したヘルスケア産業創出を目的としている。


札幌・清田区北野地区居宅ケアマネと民生委員、連携向け意見交換

 札幌市清田区北野地区で5日、居宅ケアマネと民生委員が連携するための意見交換会を開いた。社会福祉法人厚仁会が主体となり他法人にも呼びかけ、居宅介護支援事業所のほか介護予防センター・地域包括支援センター・障害相談支援事業所専門職が参加。居宅ケアマネは、今後増えると見込まれる独居の認知症高齢者や「8050問題」対応などソーシャルワークのスキルが求められる中、民生委員、障害サービスとの連携は必須要素となりそうだ。


●外国人材受け入れで新たな在留資格創設 骨太方針原案
●厚労省、災害時福祉支援でガイドライン策定 官民協働ネット構築など体制整備求める
●医療介護連携当たり前に チーム支援など解説 札幌市内ケアマネ有志勉強会「planet」
●アクティブ・ケア ICTで加算取得へ 排泄支援データ蓄積しノウハウ提供
●災害時の福祉支援体制整備に向けたガイドライン 厚労省
●新たな外国人材受け入れ 経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)原案から抜粋
●地域の実情に応じたビジネスモデル確立支援事業から 採択事例一部抜粋
●医療情報ダイジェスト(姉妹紙・北海道医療新聞紙面から)


【人物】●ほのぼの月寒(札幌市中央区)河合宏敏代表取締役
【企画】●特養北の峯ハイツ(富良野市)
    ●WAVES Japan
【連載】●介護人類学=41
     日本医療大教授 林美枝子氏
    ●事例で分かりやすく解説 弁護士との連携=32
     札幌総合法律事務所 石塚慶如弁護士
    ●介護殺人を検証する=休
     ケアリング・コミュニティ研究会代表 千田忠氏

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