北海道医療新聞社

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週刊:介護新聞

2018年(平成30年)7月19日付

介護助手活用した労働環境改善促進事業 函館市が単独実施

 2017年度に北海道が「介護助手」を活用した労働環境改善事業に取り組んだが、函館市は受け入れ対象サービスを広げ、介護事業として市町村で単独実施する。通所系、施設・居住系サービスを運営する幅広い事業者を対象に、介護に関連する一連の業務の整理・区分や就労マッチング、正規雇用を前提とした3カ月のOJT研修など実施経費の半分を補助する。同様事業の市町村単独実施は例がなく、成果が注目されそうだ。


「買い物弱者を支えるコミュニティ創生の可能性」報告書

 札幌市内でコミュニティ形成や仕組みづくりを支援するNPO法人フューチャー北海道は「買い物弱者を支えるコミュニティ創生の可能性」をテーマに報告書をまとめた。道内の1町をモデル地域とした住民アンケートでは、子育て・シニア世代ともに買い物に求めるのは日用品調達だけではなく、楽しさや癒し、地域コミュニティ参加を含めたさまざまなニーズが明らかとなった。杉田恵子代表は「事業を具体化するためにも、住民、自治体、商工会などの共同体による事業推進」を提唱する。


「しあわせ連鎖させるデイめざして」北海道デイ研究協議会

 北海道デイサービスセンター協議会主催の道デイサービスセンター研究協議会が札幌市内で開かれ、「元氣アップ〜心のサプリメント しあわせを連鎖させるデイサービスをめざして」と題し、塩谷隆治笑華尊塾代表・絵本セラピストが講演した。チームのやる気を高めるリーダーには元気と明るさが求められるとし、心の持ち様を解説したほか、パフォーマンスを上げる「5秒ルール」などの工夫も紹介した。


北翔大(江別)10月から必修科目実習に子ども食堂・地域食堂運営

 北翔大(江別市)教員有志による「支えあいの拠点(居場所)づくりの支援のための研究・実践グループ」は、2017年12月から子ども食堂・地域食堂を毎月1回開催している。同大教員と学生約10人が運営し、多い日で70人ほどの地域住民が足を運ぶという。10月からは健康福祉学科1年次後期必修科目の実習先とし、介護福祉士や社会福祉士を目指す学生が地域活動を実践。大学として蓄積したノウハウを地域に提供していく考えだ。


●総合事業・多様なサービス創設 訪問・通所型とも1万カ所超 厚労省が全国実施状況調査
●上半期では過去最多45件 1〜6月老人福祉・介護事業倒産 東京商工リサーチまとめ
●北海道内市町村別キャラバン・メイト、認知症サポーター数=自治体型(6月30日現在)
●総合事業全国実施状況 厚労省調査
●医療情報ダイジェスト(姉妹紙・北海道医療新聞紙面から)


【人物】●スキップ訪問マッサージ(札幌市中央区)近江谷俊介代表取締役
【企画】●サ高住「ほほえみの郷」(札幌市手稲区)
【連載】●ケアマネ受験講座=4
     北海道ケアマネジメントサポートリンク(けあさぽりんく)奥田龍人代表理事
    ●介護人類学=46
     日本医療大教授 林美枝子氏
    ●事例で分かりやすく解説 弁護士との連携=休
     札幌総合法律事務所 石塚慶如弁護士
    ●介護殺人を検証する=59
     ケアリング・コミュニティ研究会代表 千田忠氏

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