北海道医療新聞社

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週刊:介護新聞

2018年(平成30年)7月26日付

東北海道介護事業協同組合 外国人技能実習生監理団体設立へ

 釧路市と根室市の民間介護事業者5社で結成した東北海道介護事業協同組合(中村孝之理事長)は、外国人技能実習生を受け入れる監理団体設立に向けて準備を進めている。設立要件はハード、ソフト面共に相当高い基準が求められたが、クリアできる見通しが立ち、10月に申請書提出、早くて年内には監理団体許可を見込んでいる。


仕事と介護の両立支援セミナー 千歳市が開催へ

 厚生労働省は介護離職を防ぐため、企業への助成金交付、介護プランナーによる無料訪問、セミナー開催などを全国で展開。そうした中、千歳市では、高齢者支援課と在宅医療介護連携支援センターが「介護離職ゼロに向けた仕事と介護の両立支援セミナー」を在宅医療・介護連携推進事業として実施する。高齢者福祉の枠にとらわれず、民間企業で働く現役世代への介護保険制度、育児・介護休業法周知・啓発、ケアマネや相談員が育児・介護休業法を理解し、家族介護支援につなげることが狙いだ。


北海道内高齢化率30%超える 1月1日現在 75歳以上も15%台に

 北海道内高齢化率は1月1日現在、2017年同期と比べ0.8ポイント上昇して30%を超え、30.5%となった。市町村別で最も高いのは夕張市の50.8%(17年49.9%)で50%を上回ったほか、40%を超えたのは4分の4近い43市町村に上った。75歳以上の人口比率も0.4ポイント増の15.1%と15%台に達した。


北海道ホームヘルプ協議会研究大会 海外人材テーマに講演

 北海道ホームヘルプサービス協議会は札幌市内で研究大会を開いた。「海外人材の受け入れと訪問介護の実態」をテーマに、安里和晃京都大大学院文化越境専攻准教授、大崎千秋名古屋柳城短大介護福祉専攻准教授の2人が講演。安里氏は「受け入れチャネルによって資格要件や育成、コスト等が大きく異なる」とし、相手国のパートナー見極めが重要になると強調。大崎氏は海外でのヘルパー同行訪問調査を紹介し、外国人人材と共存していくためにも「互いの文化、考え方の理解、尊重が大事」とアドバイスした。


●保健と介護予防一体実施 新たな枠組み検討へ 厚労省
●医師、看護師、管理栄養士、美容師 美容と食でアドバイス 札幌・清田区「コムフェス」
●千歳市 地域密着型3サービス 20年度整備事業者公募
●地域ごと取り組み状況「見える化」を 在宅医療充実に向けた都道府県支援 厚労省提案
●介護DBとNDB連結解析 20年度スタートに向け厚労省が議論整理公表
●17年国民生活基礎調査概況 高齢者いる世帯47.2%
●ケアプラン点検通し「気付き」促す 介護給付適正化 標茶町が事例発表
●北海道内市町村高齢化率と75歳以上高齢化率
●在宅医療充実に向けた取り組み 厚労省・在宅医療・介護連携WG資料から
●医療情報ダイジェスト(姉妹紙・北海道医療新聞紙面から)


【人物】●訪問入浴アースサポート札幌中央(札幌市中央区)奥瀬和也所長
【企画】●CareDo北海道2018in小樽
【連載】●ケアマネ受験講座=5
     北海道ケアマネジメントサポートリンク(けあさぽりんく)奥田龍人代表理事
    ●介護人類学=47
     日本医療大教授 林美枝子氏
    ●事例で分かりやすく解説 弁護士との連携=35
     札幌総合法律事務所 石塚慶如弁護士
    ●介護殺人を検証する=休
     ケアリング・コミュニティ研究会代表 千田忠氏

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