北海道医療新聞社

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週刊:介護新聞

2018年(平成30年)8月2日付

江別・介護事業所が合同企業説明会 人材確保へ新戦略

 人材不足で新卒者獲得に頭を悩ませる法人は少なくない。減少傾向の養成校新卒者は引く手あまたで、大規模な合同企業説明会に参加しても「他分野に人材が流れる」という声が聞かれる。江別市では介護福祉事業所自らが合同説明会を企画し、大学に呼び掛けた。みのりの丘、ライズリング、ゆうゆうが札幌学院大(同市)で合同説明会を開催。既に内定者が出た事業所もある。3法人に共通なのはまちづくりの実践だ。いまだに「3K」イメージが根強い中、公的サービスにとどまらない地域活動の積み重ねが学生の興味喚起につながったといえる。


予防・健康づくり一体的仕組み 高齢者通いの場活用を想定

 厚生労働省は、高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施する新たな仕組みについて、7月26日に開かれた社会保障審議会介護保険部会に提案、概ね了承された。2017年度から全市町村が着手する介護予防・日常生活支援総合事業で整備が進んでいる高齢者の通いの場(16年度現在7万6000カ所以上)の活用を想定。フレイルチェックや保健指導を通して、生活習慣病等の疾病予防・重症化予防を展開していく方針だ。


北海道老施協研究大会・発表会 「伴走型介護」を提唱

 北海道老人福祉施設協議会は研究大会と研究発表会を7月25、26日、札幌市内で開いた。全国老施協が中長期戦略「ビジョン2035」をスタートしたことを踏まえ、利用者一人ひとりの将来像・状態像に基づき、それぞれが願う「自立」をかなえる「伴走型介護」を提唱。重度化していく特養入所者が、看取りを含めてその人らしい生活を送れる支援や社会づくり、医療が介護を支える提言を盛り込んだ内容となった。


特養6割超が「介護職不足している」 福祉医療機構アンケート

 介護職が不足している特養は全体の6割を超えることが、福祉医療機構が実施した介護人材に関するアンケート調査で分かった。不足していると回答した施設の約1割は、施設本体または併設サービスで利用者受け入れを制限している状況も明らかになった。全国の貸付先特養を対象に1月1日現在の状況についてWebアンケートを行い、628施設が回答した(有効回答率19.0%)。


●サービス提供時間中の有償ボランティア等 個別サービス計画位置付けなど必要 厚労省通知
●釧路市、地域密着型サービス2法人選定 看護小規模多機能=道東勤医協、定期巡回・随時対応型=支心
●「働く人の効率のみ」疑問視 医療福祉と建築デザイン、堂園院長が特別講演 札幌市立大
●老健、GH、小規模多機能から看取り経験を報告 道央地区在宅緩和ケアネット研究会
●高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施 厚労省・社保審介護保険部会資料から
●医療情報ダイジェスト(姉妹紙・北海道医療新聞紙面から)


【人物】●福祉システム北海道(札幌市白石区)高橋銀司代表理事
【企画】●サ高住ロータス山鼻邸(札幌市中央区)
【連載】●ケアマネ受験講座=6
     北海道ケアマネジメントサポートリンク(けあさぽりんく)奥田龍人代表理事
    ●介護人類学=48
     日本医療大教授 林美枝子氏
    ●事例で分かりやすく解説 弁護士との連携=休
     札幌総合法律事務所 石塚慶如弁護士
    ●介護殺人を検証する=60
     ケアリング・コミュニティ研究会代表 千田忠氏

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