介護医療院「ユニット型喜郷」「喜郷●2」定員188人
医療法人社団向仁会

　2018年度介護報酬改定で介護保険施設の新類型として介護医療院が創設された。国の施策に対応し、函館市内で介護・医療、高齢者住宅事業を幅広く展開する医療法人社団向仁会が、5月に道内で初めて開設したのが「ユニット型介護医療院喜郷」「喜郷●2」。介護療養型老健から定員188人のまま転換し4カ月を経て、日常的医学管理の必要な認知症高齢者や中重度者が暮らす生活施設の機能を地域にアピールし、「最期まで暮らし続けられる」という安心感から稼働率は98％に上昇、ほぼ満床が続いているという。（●2はローマ数字）

三井ヘルスサービス　BCP策定　医療・福祉分野で北海道内初

　札幌市の三井ヘルスサービスは、経済産業省の専門家派遣事業を活用しBCP（事業継続計画）を策定した。北海道経済産業局の公表データによると、道内医療・福祉分野でBCP策定企業は同社が初となる。同事業は、自然災害など緊急非常時になっても事業を継続させる計画策定を、専門家が無料で支援するものだが、中小企業のBCP策定は進んでおらず、同省は事業活用を呼びかけている。BCPはBusiness Continuity Planの略で、企業が自然災害やテロなど緊急事態に遭遇した際、事業資産の損害を最小限にとどめ、中核となる事業継続、早期復旧への手段を平常時に決めておく計画。

介護支援ボランティア事業、4月現在北海道内実施市町村26.3%

　北海道がまとめた「地域支援事業交付金を活用した介護支援ボランティア事業実施状況」によると、4月1日現在で「実施」市町村数は47、「実施予定あり」が4、「検討中」30、「実施予定なし」98だった。同事業は2007年にスタートし10年が過ぎたが、道内実施市町村は26.3%という状況。国内全体でも、厚生労働省の17年度介護保険事務調査によると、実施しているのは397市町村（22.8%）と3割に満たない。道のデータによると、18年度開始したのは江別市、東神楽町、比布町、洞爺湖町、平取町、新ひだか町、実施予定が芦別市、妹背牛町、むかわ町、鹿追町。

上ノ国町がライザップ健康増進プログラム北海道内初導

　上ノ国町は、個人向けの健康的な体づくりで実績のあるライザップが自治体向けに提供開始した「健康増進プログラム」を北海道内で初めて導入した。参加者は同社から派遣されるトレーナーの指導の下で全8回、3カ月にわたり運動・食習慣見直しに取り組む。体力年齢の若返りや体重・体脂肪減を目指すほか、同町は同社のネームバリューを生かし、健康的な生活について関心の低い層の興味を引き、継続することの大切さを学ぶ機会提供が狙い。ノウハウを学び、次年度以降の健康づくり、介護予防プログラム作成にも役立てたい考えだ。

【人物】●ななつ星訪問介護ステーション（札幌市西区）柴田優美サービス担当責任者
【企画】●認知症グループホームさんぽみち（釧路市）
　　　　●認知症グループホームヤマブキの家（北広島市）
【連載】●ケアマネ受験講座＝10
　　　　　北海道ケアマネジメントサポートリンク（けあさぽりんく）奥田龍人代表理事
　　　　●介護人類学＝52
　　　　　日本医療大教授　林美枝子氏
　　　　●事例で分かりやすく解説　弁護士との連携＝休
　　　　　札幌総合法律事務所　石塚慶如弁護士
　　　　●介護殺人を検証する＝62
　　　　　ケアリング・コミュニティ研究会代表　千田忠氏