北海道医療新聞社

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週刊:介護新聞

2018年(平成30年)10月25日付

胆振東部地震から1カ月半北海道内介護事業所建物損壊被害明らかに

 北海道胆振東部地震発生から1カ月半がたち、建物損壊等によって移転や建て替えを余儀なくされている事業所が明らかになった。安平町の特養追分陽光苑と厚真町の特養豊厚園は、現在地での事業継続が困難となり移転を各町と協議中。札幌市清田区の認知症グループホームトトロの森は、現在地で地盤から整備し建て直す方針だ。当面、追分陽光苑と豊厚園は年内建設予定の福祉仮設住宅に、トトロの森は運営会社が北広島市で展開するデイサービスに入所者を移す。いずれも入所者と職員に大きな負担がかかり、引き続き支援が求められる。。


趣味生かした半日勤務スタッフ「ありが隊」 帯広・博愛会

 帯広市内で開西病院などを運営する医療法人社団博愛会は、老健ヴィラかいせい、同あかしや、サービス付き高齢者向け住宅コムニの里みどりヶ丘の3施設で、介護は未経験だが趣味を生かした半日勤務「ありが隊」制度を開始した。地域に住む元気高齢者や子育て世代の力を借りながら、地域住民、利用者、職員ら人と人がつながるコミュニティの場として根付かせていきたい考えだ。


札幌・西区医療福祉ネットワーク構築 連携強化、まちづくり実践

 札幌市西区の社会福祉法人宏友会、西平和会と医療法人社団静和会、北海道医療センターが「西区医療福祉ネットワーク」を構築、2016年から具体的活動をスタートし法人単位での医療介護連携強化を実践中だ。11月10日には同ネットワーク主催で施設見学ツアーを開催するなど、地域住民に向けた取り組みにも着手。入退院支援からまちづくりまで、ネットワーク構築によってさまざまな可能性が広がる。


外国人材受け入れ拡充新たな在留資格創設へ 政府が改正法案骨子

 介護現場など人手不足が深刻化している分野で、一定の専門性・技能を有する外国人材受け入れを拡充する新たな在留資格の枠組みが固まった。創設を目指すのは、在留期間通算5年を上限とする「特定技能1号」。現行の技能実習制度を修了すれば、特定技能1号に移行できる仕組みとする方針で、最長10年間滞在可能となる。さらに熟練した技能を有する人に対し在留期間を定めない「特定技能2号」も創設される見通しだ。政府は6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2018(骨太方針)」に基づき、中小規模事業者の人手不足が深刻化している業種で、外国人材を受け入れる新たな在留資格創設を検討。外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議に提出した出入国管理等の一部を改正する法律案骨子で概要が示された。


●全身フレイルのきっかけはお口のトラブルから
  北水会歯科クリニック院長 塙雅昭氏
●災害応急復旧に289億円 厚労省が18年度補正予算案
●18年度改定踏まえ今後展望 全老健が「介護白書」 介護助手、ロボット技術紹介も
●保健事業と介護予防の一体実施 市町村がフレイル予防、広域連合は取り組み支援
●有識者会議における論点ごとの発言概要
●ユニバーサルデザイン観光支援や空港カウンターも 北海道福祉のまちづくり賞 受賞者を発表
●在宅医療提供体制協議へ 北海道総医協に小委員会新設 現状・課題、詳細に分析
●医療情報ダイジェスト(姉妹紙・北海道医療新聞紙面から)


【人物】●Amu's Garden(アムズガーデン・江別市)能登谷淳一代表取締役
【企画】●デイサービスさとおり(石狩市)
    ●まちなかデイサービス岩見沢(岩見沢市)
【連載】●事例で分かりやすく解説 弁護士との連携=42
     札幌総合法律事務所 石塚慶如弁護士
    ●僕がケアマネを取ったワケ=3
     札幌里塚病院内科科長 松永隆裕氏

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