社保審分科会　介護人材の更なる処遇改善　事業所内配分具体案示す

　厚生労働省は22日に開かれた第165回社会保障審議会介護給付費分科会で、介護人材の更なる処遇改善について、サービスごとの加算率、事業所内の配分具体案を提出。加算率に2?3段階の差を設ける案に多く支持が集まり、石本淳也委員（日本介護福祉士会会長）は「他産業全体との賃金ギャップを埋めるとともに、人材の定着促進、新規参入、潜在有資格者の掘り起こしに作用するものであり、配分された者が実感を得られるようにすること」を求めた。

「まもりんガーデン澄川」（南区）　札幌市社協初の地域密着型デイ

　札幌市社協は5月、定員12人の地域密着型デイサービス「まもりんガーデン澄川」（南区）を開設した。認知症対応や地域福祉拠点として展開し、小規模の民家型デイのメリットをあらためて打ち出していく考えだ。市社協がこれまで運営してきたデイは、中央、東、厚別、豊平、南、西のほか屯田西老人デイサービスセンターの7カ所で、いずれも定員が25?29人の通常型のみ。地域密着型デイは、今回が初めての運営となる。

総費用、保険料負担に歯止めかからず　財政審が建議

　財政制度等審議会は、２０１９年度予算編成に関する建議を取りまとめ、麻生太郎財務相に提出した。介護は「総費用や保険料負担の増加に歯止めがかかっていない」とし、制度創設20年の節目を見据え、当初の想定に比べどのような状況変化があり、何が残された課題なのか認識し、解決の道筋を示し制度持続可能性を高めていくべきと強調。具体的には18年度に引き続きケアマネジメント有料化、利用者２割負担、軽度者サービスの地域支援事業移行など推し進めるよう主張した。

社会福祉法人日本介護事業団が奈井江町で講演会

　つしま医療福祉グループの社会福祉法人日本介護事業団の主催する講演会「地域の創生とこれからの地域包括ケア」が24日、奈井江町で開かれた。大島一博厚生労働省老健局長、唐澤剛前内閣官房まち・ひと・しごと創生本部地方創生総括官、対馬徳昭グループ代表が登壇し、人口減少時代を迎えた介護保険の在り方、地方創生や共生社会の理念を踏まえた地域づくり、まちづくりを展望した。

高齢者の保健・介護予防一体実施へ　市町村ごと医療職配置

　高齢者の疾病予防・重症化予防と介護予防・フレイル予防の取り組みを一体的に実施する新たな枠組みを検討してきた、厚生労働省「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」が報告書案をまとめた。市民に身近な立場で、きめ細かく取り組みを進めていくためには、市町村ごとに、事業全体をコーディネートしつつ高齢者世帯へのアウトリーチ支援や通いの場への積極的関与を行う保健師等の医療専門職配置など提言している。

恵庭市在宅医療・介護連携支援センター講演会　身構えず無理ない範囲で

　恵庭市在宅医療・介護連携支援センター（受託機関＝医療法人北晨会）主催の講演会「多職種連携・協働で支える在宅医療」が22日に開かれ、西胆振で医療・介護サービスと連携しながら在宅医療を展開している草場鉄周医療法人北海道家庭医療学センター理事長が登壇。在宅医療を特別なものとして身構えず、無理のない範囲で広めていくスタンスで臨むよう呼び掛けるとともに、複雑な問題の絡み合った高齢者の包括的医療ニーズに応えるには「多職種オールキャストで支えることが求められる」とし、これから体制づくりを強化していく同市関係者にエールを送った。

【人物】●札幌老人ホーム相談センター（札幌市中央区）竹中康介アドバイザー
【企画】●特養セボラ・コリーナ（札幌市東区）
【連載】●事例で分かりやすく解説　弁護士との連携＝47
　　　　　札幌総合法律事務所　石塚慶如弁護士
　　　　●僕がケアマネを取ったワケ＝8
　　　　　札幌里塚病院内科科長　松永隆裕氏