北海道医療新聞社

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週刊:介護新聞

2019年(平成31年)1月10日付

千歳リハ大、千歳市介護予防センター 高齢者社会参加共同研究

 健康寿命延伸や介護予防を目的としたサロン活動、介護予防教室に各市町村で取り組まれているが、社会参加がフレイルに及ぼす効果を科学的に分析した事例は少ない。北海道千歳リハビリテーション大と千歳市介護予防センターは同市向陽台地区に在住する高齢者50人を対象に、体力測定、認知機能検査、社会参加状況を調査し、効率的な社会参加につなげる共同研究をスタートさせた。2019年度以降は研究対象を市内全域に拡大、さらに3年間の追跡調査によって、社会参加とフレイルの因果関係を分析し結果をサロン等にフィードバックする。


札幌市19年度広域型特養整備 創設2、定員増3施設含め270人分を拡充

 札幌市は、公募していた広域型特養2019年度整備分の整備事業者を選定した。同市北区で保育事業を手がける社会福祉法人ふれあいチャイルドが北区あいの里に100人分、道内で介護付き有料老人ホーム「ラ・ナシカ」シリーズを3棟展開しているシダーを母体とする社会福祉法人企救樹(きくじゅ)設立準備委員会が東区北39条東1丁目で90人分を創設。定員増3施設計80人分を含め270人分が拡充される。


北海道社協・生活困窮者等安心サポート事業説明会

 生活困窮者を取り巻く環境は複雑化し、生活困窮者自立支援法等の制度だけでは対応しきれない「制度のはざ間」への対応が求められている。北海道社協は社会福祉法に基づく「地域における公益的な取り組み」に位置付けられている「生活困窮者等に対する安心サポート事業」説明会を札幌市内で開いた。道社協が事業概要を説明し、先進地事例として登別市社協、岩手県社協が取り組み事例を報告。道社協は「道内全域の社会福祉法人で連携していきたい」と事業参加を呼び掛けた。


旭川で認知症啓発の新モデル 「手作りレストラン」開催

 認知症当事者の社会参加する取り組みが多様化してきた。旭川市では、認知症や障害当事者がスタッフとして参加する「手づくりレストラン」を、住民ボランティア主体で開催した。スタッフとして従事する当事者はボランティアとして参加し、レストランで得た収益は社協に寄付。認知症や障害当事者が直接、社会貢献できる仕組みとしたのが大きな特徴だ。


●講演録 災害が起きたら障害者はどう生き抜くか 熊本学園大社会福祉学部教授 東俊裕氏
●在留資格「特定技能」運用方針 新たな外国人受け入れ 5年間で最大6万人 訪問系対象外
●認知症施策、横断的推進へ 関係閣僚会議が初会合 5月めどに大綱取りまとめ
●厚労省2019年度予算案主要事項(介護・福祉関連抜粋)
●●医療情報ダイジェスト(姉妹紙・北海道医療新聞紙面から)


【人物】●介護サービス郷の家(札幌市西区)井上智子取締役
【企画】●複合福祉施設つくしんぼ(倶知安町)
    ●手稲区第2地域包括支援センター(札幌市手稲区)
【連載】●事例で分かりやすく解説 弁護士との連携=51
     札幌総合法律事務所 石塚慶如弁護士
    ●僕がケアマネを取ったワケ=12
     札幌里塚病院内科科長 松永隆裕氏
    ●介護アロマの第一歩 介護の現場でどう生かせるか=2
     北海道アロマケア協会代表理事 宮崎寿子氏

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