北海道医療新聞社

▼バックナンバーはこちらから
週刊:介護新聞

2019年(平成31年)1月24日付

生活再建と復興「縁の下の力持ち」 厚真町社協、生活支援相談員配置

 胆振東部地震から約4カ月。仮設住宅や福祉仮設住宅が整備され、専門職は住民の生活再建とコミュニティ復興に向けた取り組みに奔走する。厚真町では、新たに配置された生活支援相談員が住民に寄り添った支援を提供。アウトリーチで被災世帯や仮設住宅の生活課題を拾い、必要なサービスにつなげるほか、住民主体のサロン、運動教室開設を下支えする「縁の下の力持ち」的存在だ。生活支援相談員は阪神・淡路大震災の際に「生活支援アドバイザー」「生活復興相談員」という名称で設置されたのが始まりで、個別支援、地域支援共に携わる。新潟県中越沖地震、東日本大震災でも仮設住宅での見守りやコミュニティづくり、生活再建などに大きな役割を果たしてきた。


国内初の「福祉仮設住宅」 安平・特養追分陽光苑入所者入居

 胆振東部地震で建物が損壊した安平町・特養追分陽光苑(追分あけぼの会運営)は、法人運営の他事業所に一時避難していた入所者36人を17日、北海道が同町追分白樺に整備した福祉仮設住宅に移した。同住宅は面積約1400平方メートル、集会所棟1棟に居住棟3棟を渡り廊下でつないだ設計。同住宅整備は国内では初めてで施工期間も短期間だったものの、「手すりの高さなど以前と同様の環境と、職員が効率的に対応できるような動線が確保されている」と上野喜博同法人本部長は安どする。


介護アシスタントが現場に余裕、高齢者の就業継続にも

 北海道老人福祉施設協議会の老人福祉施設長研究セミナーが18日に札幌市内で開かれた。道補助事業「地域人材を活用した労働環境改善促進」実践報告では、間接業務を担う「介護アシスタント」が現場に余裕をもたらし、活躍の場を求める高齢者の就業継続にもつながるなどプラス効果が示された。一方で、業務によっては職員、入居者との関わりの少なさや、慣れるにつれて時間を持て余す場面もあり、業務内容設定の難しさなど新たな課題も見えてきた。


千歳在宅医療・介護連携支援センター 「カレッジ」4月開講

 千歳在宅医療・介護連携支援センター(NPO法人ちとせの介護医療連携の会運営)は医療・介護・福祉現場で働く専門職の知識向上と技術習得を目的とした総合的な研修「ちとせの介護医療連携カレッジ」を、4月にスタートさせる。同取り組みは千歳市在宅医療・介護連携推進事業として実施。市内の医師をはじめとする医療機関専門職らが講師となり、全7コース・42講座を提供。地域で生かせる知識を講師とともに学ぶことで、より深い関係構築と地域全体のスキルのアップを図る。


●28日からオレンジウィーク 和寒町 認知症考える1週間
●三草会リハケアセンター篠路 札幌・北区に3月開設 2月15、16日内覧会
●北海道老施協施設長研究セミナー 更なる処遇改善 瀬戸会長がルール解説
●札幌市19年度予算案 介護予防センター、全区53カ所2人配置
●現行の処遇改善加算+更なる処遇改善のイメージ 全国厚生労働関係部局長会議資料から
●厚労省全国関係部局長会議資料から 福祉・介護人材確保対策 外国人介護人材受け入れ
●医療情報ダイジェスト(姉妹紙・北海道医療新聞紙面から)


【人物】●札幌市立大(札幌市南区)片山めぐみ講師
【企画】●特養フローラルさつなえ(札幌市東区)
【連載】●事例で分かりやすく解説 弁護士との連携=53
     札幌総合法律事務所 石塚慶如弁護士
    ●僕がケアマネを取ったワケ=14
     札幌里塚病院内科科長 松永隆裕氏
    ●介護アロマの第一歩 介護の現場でどう生かせるか=4
     北海道アロマケア協会代表理事 宮崎寿子氏

topへ戻る

ご注意/このサイトに掲載されている記事、写真、図表などの流用・無断転載を禁じます。