人、先端技術共生する社会見据え　未来イノベーションWG初会合

　人と先端技術が共生する未来社会を見据え、厚生労働省と経済産業省は2040年ごろの医療・介護・福祉の在り方を検討する有識者会議「未来イノベーションワーキンググループ」を共同で立ち上げ、25日に初会合を開いた。国民の暮らしにICTやAI、ロボット技術等が溶け込んだ社会で医療・介護サービスに新たに求められる価値、そのために必要な技術・システムとは何か。3月に中間とりまとめを予定している。

ご当地体操　全国自治体3分の1超、775件考案　北海道25自治体29件

　介護予防や支え合い活動のツールとして注目されている「ご当地体操」、健康・体力づくり事業財団が初の全国調査報告書をまとめた。自治体主導で考案した「ご当地体操」は全国で668自治体775件、北海道内は25自治体29件だった。7割近くが介護予防を目的とし、課題は「男性の参加が少ない」「エビデンスの蓄積がない」が目立った。報告書では、普及・継続には地域住民の意欲的な参加が不可欠で、住民主体活動への転換を求めている。

ぐらつきに気付いたら歯型シートで情報共有　脱落歯の誤飲防止へ

　高齢の施設等入所者らの口腔衛生管理や口腔ケアが求められている中、毎日の歯みがきなどを通して、入所者の歯のぐらつきに気付く例は少なくない。職員間で情報共有しなければ、自然に抜け落ち、飲み込んでしまう恐れもある。こうしたケースに職員の意識が向き、抜け落ちた場合も早期に気付ける工夫として、札幌市西区・北海道内科リウマチ科病院看護部は「歯型シート」を活用、入院患者の歯の状況確認と情報共有を徹底し、自然脱落による誤飲防止につなげている。介護施設・事業所でも安全管理の取り組みとして参考になりそうだ。

経営概況調査5月実施　18年度介護報酬改定前後2年分の決算等変化把握

　厚生労働省は、2018年度介護報酬改定に伴う各サービス施設・事業所経営への影響を把握するため、19年度介護事業経営概況調査を5月に実施する方針だ。全サービスを対象に改定前後2年分のサービス別収支差率など明らかにし、21年度介護保険制度見直し・介護報酬改定の基礎資料とする。結果公表は12月を予定している。

【人物】●Ｎorthinspire（札幌市中央区）谷口英一代表
【企画】●サービス付き高齢者向け住宅　グラン・セラ柏陽（千歳市）
　　　　●デイサービスStick（小樽市）
【連載】●事例で分かりやすく解説　弁護士との連携＝54
　　　　　札幌総合法律事務所　石塚慶如弁護士
　　　　●僕がケアマネを取ったワケ＝15
　　　　　札幌里塚病院内科科長　松永隆裕氏
　　　　●介護アロマの第一歩 介護の現場でどう生かせるか＝5
　　　　　北海道アロマケア協会代表理事　宮崎寿子氏