北海道医療新聞社

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週刊:介護新聞

2019年(平成31年)2月21日付

19年度介護報酬改定答申 基本報酬新単価を提示 社保審分科会

 厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会は、10月に実施される消費税率10%引き上げに対応する2019年度介護報酬改定を答申した。改定率0.39%となる新単価とともに、基本報酬上乗せに伴い引き上げる区分支給限度額、補足給付の基準費用額を提示。勤続10年以上の介護福祉士について月額8万円相当の処遇改善を行うため、現行の介護職員処遇改善加算と別建てで創設する「介護職員等特定処遇改善加算」加算率も示された。いずれも施行は10月1日から。19年度改定では、10月に実施される消費税率10%への引き上げに伴い介護事業者の仕入れ等にかかる税負担が増大することを踏まえ、その影響を補てんするため基本報酬を中心に改定率0.39%となる引き上げを行う。


北海道社協、公益活動普及・啓発セミナー 地域との関わり生まれる

 北海道社協は2018年度地域公益活動普及・啓発セミナーを札幌市内で開き、18年12月末時点の参加社会福祉法人状況、支援実績等を報告した。道内外の法人が取り組みを紹介する実践報告も行われ、苫小牧市・緑星の里の尾野清一介護事業部部長は「地域公益活動は地域との関わりが生まれ、地域住民とのコミュニケーションによって職員の学ぶ機会にもなる」と強調した。


「地域福祉コーディネーター」 制度超え地域に入る専門職

 地域の居場所づくりや住民主体の活動に、コーディネーターが果たす役割は大きい。東京都文京区社協は「地域福祉コーディネーター」を配置し、個別課題と地域課題双方に対応。地域福祉コーディネーターが支援した居場所で全国的に先見事例となったのが「こまじいのうち」だ。江別市の北翔大「支え合いの拠点づくりの支援のための研究・実践グループ」研修会で、地域福祉コーディネーターの浦田愛地域福祉推進係係長が「こまじいのうち」マスターの秋元康雄氏とともに登壇。多世代が集まり、困りごとに対応する居場所づくりに、制度を超えて動く専門職の実践を報告した。


●障害福祉人材処遇改善 各サービス加算率決定 報酬改定検討チーム
●2019年度介護報酬改定  消費税率引き上げに伴う対応=新単価


【人物】●WOOT@Okhotsk(北見市)堀江勇夢代表
【連載】●事例で分かりやすく解説 弁護士との連携=休
     札幌総合法律事務所 石塚慶如弁護士
    ●僕がケアマネを取ったワケ=休
     札幌里塚病院内科科長 松永隆裕氏
    ●介護アロマの第一歩 介護の現場でどう生かせるか=8
     北海道アロマケア協会代表理事 宮崎寿子氏

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