旭川NPOひととまち工房　共生型コーディネーターが「地域福祉拠点」

　北海道の創生総合戦略では2019年度までに共生型地域福祉拠点の全179市町村設置を目標に掲げる。拠点を機能させるのに大きな役割を果たすのが共生型コーディネーターだ。旭川市のNPO法人ひととまち工房の高木恵理事長も、道が実施した共生型コーディネーター養成研修を受講。高齢者をはじめ誰もが社会参加できる地域づくりを目指し、永山地域に農家だった家屋と土地を活用した拠点「ぴーす村」を開設。共生型コーディネーターによるまちづくりへの挑戦が始まった。

生活支援コーディネーター　北海道がフォローアップ研修初開催

　市町村地域支援事業に生活支援体制整備事業実施が制度化され4年がたとうとしている。各地でネットワークづくりが進む一方で、具体的活動に結び付かない自治体も少なくない。そうした中、北海道は同事業の調整役を担う道内生活支援コーディネーターを対象としたフォローアップ研修を初開催。先進モデルとされる池田町の実践報告や、目指す姿実現に向けたグループワークを通して地域ニーズ把握、資源開発の具体的イメージを共有した。

実態合った就業規則・働き方へ見直し　雇用管理改善経験交流会

　北海道労働局の介護分野における雇用管理改善推進事業経験交流会が札幌市内で開かれた。事例紹介では恵庭市内で認知症グループホーム2事業所を運営する橙果舎の寺澤道恵常務が、働き方に不満を覚えた職員の訴えをきっかけに、社会保険労務士や道労働局のアドバイスを受けながら実態に合った就業規則・働き方見直しにつながったケースを報告。職員が納得していた慣習等も、時代変化や職員入れ替わりに対応し実態に合わせ就業規則に反映させていく必要があるなどの学びを発表した。同事業は道労働局の委託で介護労働安定センター道支部が実施。「魅力ある職場づくり」を目指し道内20事業所に対し相談支援を行った中から、雇用管理改善につながった好事例を共有するため経験交流会を開いた。

業務明確化・役割分担、書類簡素化など　厚労省が介護現場革新骨子案

　厚生労働省は介護現場革新会議を開き、2019年度から取り組みを強化する現場革新の具体的方向性を盛り込んだ骨子案を示した。業務の明確化と役割分担、書類簡素化による生産性向上、介護助手や介護ロボット・ICT活用などが本格化しそうだ。

事業承継を強力に後押し　中小企業庁、全国9カ所で「推進会議」

　中小企業庁によると、国内企業の9割近くを中小企業・小規模事業者が占める中、今後10年間で70歳を超える経営者は約245万人、そのうち約半数が後継者未定だという。2000年にスタートした介護保険事業者も経営者の高齢化が進み、事業承継問題は喫緊の課題だ。同庁は金融機関等支援機関の連携強化と事業者のアクション促進を目的に「事業承継推進会議」を全国9カ所で開催。「経営者が早期・計画的な事業承継の準備に気づくことが求められる」と強調する。

【人物】●認知症ＧＨ・北海ハウスみずほ館（江別市）大矢和美ホーム長
【企画】●デイサービスセンターヒュッゲ（登別市）
【連載】●事例で分かりやすく解説　弁護士との連携＝58
　　　　　札幌総合法律事務所　石塚慶如弁護士
　　　　●僕がケアマネを取ったワケ＝19
　　　　　札幌里塚病院内科科長　松永隆裕氏
　　　　●介護アロマの第一歩 介護の現場でどう生かせるか＝9
　　　　　北海道アロマケア協会代表理事　宮崎寿子氏