特定処遇改善加算　職場環境等要件3区分　各1つ以上取り組み求める

　厚生労働省は、2019年度介護報酬改定で新設する介護職員特定処遇改善加算について、現行の介護職員処遇改善加算で求めている職場環境等要件のうち、3区分それぞれ1つ以上に取り組んでいることを算定要件とする方針だ。第169回社会保障審議会介護給付費分科会で提案し、概ね了承された。事業所内の配分方法で要望の多かった、法人単位での対応も容認する。10月創設される特定処遇改善加算は、政府の新たな経済政策パッケージに基づき、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、他の介護職員などの処遇改善にも充てることができるよう柔軟な運用を認めることを前提に、勤続10年以上の介護福祉士について月額平均8万円相当の処遇改善を行う。

札幌で全国若年認知症フォーラム　大島厚労省老健局長講演

　札幌市内で10日に開かれた全国若年認知症フォーラム（全国若年認知症家族会・支援者連絡協議会主催）で、講演した大島一博厚生労働省老健局長が家族会と支援者に向けて「当事者と家族による発信と全国的なネットワーク構築が認知症施策を大きく進展させた原点」と強調。就労支援のデイサービスや認知症地域支援推進員による社会参加活動体制整備を、国として後押しすると明言した。家族会、支援者が果たしてきた功績を再認識するフォーラムとなった。

『ヘルパー』イメージ払拭へ　北海道ヘルプ協が事業経営セミナー

　北海道ホームヘルプサービス協議会は事業経営セミナーを8日に開き、「人材の定着・育成について　ヘルパーのイメージを払拭するにはどうするべきか」をテーマに議論。業界に閉塞感が漂う中、SNS活用や著名人とコラボ、メディア等の力を借りた露出度アップなど、自由な発想でアイデアを出し合った。寄せられた意見を取りまとめ道に提出、施策へ反映を求めていく。相次ぐ制度見直しでサービス提供時間短縮化など、ヘルパー業界に先行きの見えない状態が続く中、経験10年以上のベテランが過半数を占めた会場から、実現するにはさまざまな課題があるものの、イメージを刷新する自由な発想で意見が寄せられた。

介護・福祉のデザインスクール　札幌で成果発表会

　介護・福祉現場のマイナスイメージを刷新し介護・福祉人材確保を目指す取り組み「これからの介護・福祉の仕事を考えるデザインスクール」が全国8ブロックで進められている。北海道ブロックの成果発表会が9日、札幌駅前通地下歩行空間（チカホ）で開催され、10プロジェクトの体験・展示が行われた。「電車」「ファッション」「SNS」など一般人と共有できるテーマを仲立ちに、介護・福祉の世界を知るきっかけの場として多くの介護・福祉従事者や一般来場者でにぎわった。

【人物】●通所介護「リハビリセンターＨＡＶＩＴ」（札幌市北区）宮本将希管理者
【企画】●地域密着型デイ・おしゃべりサロン（恵庭市）
【連載】●事例で分かりやすく解説　弁護士との連携＝59
　　　　　札幌総合法律事務所　石塚慶如弁護士
　　　　●僕がケアマネを取ったワケ＝20
　　　　　札幌里塚病院内科科長　松永隆裕氏
　　　　●介護アロマの第一歩 介護の現場でどう生かせるか＝10
　　　　　北海道アロマケア協会代表理事　宮崎寿子氏