外国人介護人材　3分の1超 受け入れ意向　本紙アンケート

　北海道内の3分の1を超える介護施設・事業所が外国人介護人材を受け入れる意向であることが、本紙の実施したアンケート調査で明らかになった。具体的な各施設・事業所の検討状況をみると、「興味はあるが具体的に検討していない」が最も多く4割弱、次いで「検討しているが、もう少し様子を見たい」が3割。受け入れに前向きだが、もう一歩踏み出せない状況にある施設・事業所は少なくない。理由は「受け入れ後の教育など法人側の体制が整っていない」が6割近くを占めたほか、煩雑な手続き、日本語能力なども不安要素になっていることが分かる。深刻な介護人材不足を背景に、海外からの人材受け入れが注目を集める中、北海道内における外国人人材受け入れへの期待感、具体的な検討状況、課題などを明らかにするため本紙が独自アンケート調査を行った。

「技能実習」7割が選択　「特定技能」も高い注目度　本紙アンケート

　外国人介護人材受け入れには、経済連携協定（EPA）に基づく外国人介護福祉士候補者受け入れ、在留資格「介護」、外国人技能実習、在留資格「特定技能」の現行4つの制度がある。そうした中、外国人人材採用を検討している北海道内の施設・事業所の7割が技能実習制度を選択するなど、人気が集中している状況が明らかになった。今年4月に創設され、まだ実績のない特定技能も注目度が高いことも分かった。

日本認知症本人WG報告書　本人の認知症施策参画状況　いまだ低率

　日本認知症本人ワーキンググループは本人の声を反映させた認知症施策を目指し、「自治体の認知症施策や事業への本人参画・評価に関する全国調査」と、北見市など11地域で試行した「本人の意見に基づく施策・事業の点検と改善プロジェクト」の結果をまとめた。各自治体での取り組み状況はいまだに低率ではあるが、報告書では「2019年度以降、実施を検討する自治体が50％を超えており、一気に本人参画が増えることが予想される」と指摘。本人向けと自治体向けの冊子を発行し、着実な推進を呼び掛ける。同調査は18年度老人保健健康増進等事業「認知症の人の意見に基づく認知症施策の改善に向けた方法論等に関する調査研究事業」として実施。全国自治体への調査は、都道府県と市区町村における本人の認知症施策や事業への関わりの現状と課題、今後に向けて必要なことを明らかにするのが目的。

【人物】●サン・アイクリーン（札幌市中央区）後藤隆之代表取締役
【企画】●解決のための面接研究会（札幌市）
【連載】●僕がケアマネを取ったワケ＝27
　　　　　札幌里塚病院内科科長　松永隆裕氏
　　　　●介護アロマの第一歩 介護の現場でどう生かせるか＝16
　　　　　北海道アロマケア協会代表理事　宮崎寿子氏